中国が韓国政府の再検討要請にもかかわらず、ＬＧ化学・サムスンＳＤＩの三元系バッテリーの安全性に問題があるとして、補助金支給中断決定を維持した。変わった点があるとすれば、今後、新しい安全性基準を設けて公正に審査すると約束した程度だ。しかし新しい基準設定作業がいつ終わるかは分からない。中国は電気バス価格の最大８０％の補助金を支給する。こうした状況で補助金支給中断は韓国バッテリーの中国市場接近を遮断するのと変わらない。明らかに不当な差別だが、政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴など積極的な手段を探していない。

中国政府は年初、自国の企業が主に生産するリン酸鉄リチウム（ＬＦＰ）方式のバッテリーには補助金支給を続ける半面、韓国企業の三元系バッテリーを搭載する電気バスには補助金を支給しないことを決めた。すでに中国に数千億ウォンを投入して三元系バッテリー工場を完工したＬＧ化学、サムスンＳＤＩは不意打ちを食らう格好となった。企業側はさまざまな経路を通じて呼び掛けたはずだ。政府も周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業通商資源部長官に続き、黄教安（ファン・ギョアン）首相までが中国に補助金支給再開を要請した。しかし効果はなかった。

米国、日本、ドイツなどの世界的な認証機関が安全性を立証したバッテリーに対し、なぜ中国政府だけが問題を主張するのか理解しがたい。しかも三元系バッテリーは中国側のＬＦＰに比べてエネルギー密度が高く、さらに進んだ技術に分類される。世界市場のシェアは三元系が９３％、ＬＦＰは７％と大きな差がある点を見ても分かる。中国企業が技術を開発して競争力を確保するまでの時間稼ぎの目的で中国政府が補助金を悪用しているという分析が出る理由だ。


韓国は中国の今回の措置がＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）問題と関係があるとは見ていない。韓国政府のあいまいな態度が問題だ。政府は直ちに韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）違反であることを指摘し、ＷＴＯ提訴も考慮する必要がある。中国政府の友好的処分ではなく公正な法の支配を要求することが重要だ。