中国で米国系ファーストフードチェーンのＫＦＣ不買運動が広がっている。１７日に地方都市のＫＦＣチェーン店で始まったこの運動は韓国、米国、日本の商品全般に対する不買運動に拡散する兆しを見せている。南シナ海領有権に関する常設仲裁裁判所の判決で敗訴した後中国人の間に愛国主義が高まってだ。

ＫＦＣチェーン店を狙った不買運動はこの日午前河北省唐山市楽亭県で始まった。数十人の市民がＫＦＣの店舗入口を封鎖し垂れ幕を持ってスローガンを叫んだ。中国国旗を振り国家を歌ったりもした。垂れ幕には「米国・日本・韓国・フィリピンを排斥しよう。わが中華民族を愛そう」と書かれていた。

インターネットを通じてこのニュースが拡散しデモは中国全域に広まっている。ウェイボーなど中国のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）によると１８日には湖南省長沙、浙江省杭州、江蘇省楊州、山東省臨沂など少なくとも１１都市のＫＦＣの前で不買運動デモが開かれた。


彼らは携帯電話のショートメッセージなどを通じ時間を決めて特定のＫＦＣ店舗前に集まる方式を選んだ。デモの群衆は「あなたが食べているのは米国のケンタッキーだ。先祖の面汚しをやめよう」「ＫＦＣとマクドナルドは中国から出ていけ」という垂れ幕を掲げた。１９日には山東省騰州で小学生が教師に引率されてＫＦＣを訪れ「中国万歳、米国商品排斥、中国領土は一寸たりとも減らさない」というスローガンを叫んだりもした。

不買運動は韓国・米国・日本商品全般に対する不買運動に広がっている。デモ隊の垂れ幕には「断じて米国・日本・韓国商品を排斥する」というスローガンが登場した。また「韓国商品、日本商品、ケンタッキー、トヨタ、ホンダ、ｉＰｈｏｎｅ／国難を迎えているのにこれを買えば敵の南シナ海攻撃を助けることになる」と始まる愛国詩も広がっている。韓国商品排斥の主張は在韓米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備決定が中国人の反韓感情を刺激したためとみられる。杭州にある比納という会社の社長は従業員に「いま使っているｉＰｈｏｎｅを他の電話に替えれば補助金を払う予定で、今後ｉＰｈｏｎｅ７（９月発売予定）を購入する従業員は懲戒する」という通知文を送った。

警察は集会に対応し群衆を店の入口から一定の距離以上離れたところに隔離させ暴力事態につながるのを防いだ。広東省、黒竜江省、山東省、江蘇省では警察の勧告により営業を一時中断するＫＦＣ店舗が続出した。

中国国営メディアは外国製品不買運動を警戒した。新華社は１９日の論評で「一部ネットユーザーが米国を狙ってＫＦＣで食べ物を買って食べないようにと主張しているが、これは愛国を表現する正しい方法ではない。より理性的で冷静でなければならない」と強調した。

この記事は数年前に日本の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化措置以降一部市民が愛国という名目で日本製自動車を破壊したが、結局加害者が賠償し刑事処罰を受けたことを想起させた。一部ネットユーザーも「これは愛国ではなく騒動にすぎない」などのコメントをし不買運動に反対の立場を見せた。