昨日、モンゴル訪問を終えた朴槿恵（パク・クネ）大統領が帰国した。いま朴大統領が直面している問題は「対政府不信」を「対国民説得」で解決することだ。ところが説得の主導者が一斉に傷を負い、嘲弄を受けている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の禹柄宇（ウ・ビョンウ）民情首席秘書官は拘束された陳キョン準（チン・キョンジュン）検事長との関係が疑われ、黄教安（ファン・ギョアン）首相と韓民求（ハン・ミング）国防長官のＴＨＡＡＤ対処方式は機械的で受動的だ。外部のデモ主導者の星州（ソンジュ）暴力事態介入は非難されて当然だが、全国民的な公憤が出てこない理由は何だろうか。朴槿恵政権の信頼性と説得力が落ちたからだ。金熙玉（キム・ヒオク）非常対策委員長のセヌリ党は政党本然の国民の意思結集能力さえも喪失した。大統領を支える党・政府・青瓦台の三角体制が総体的に作動危機を迎えているようだ。

党・政府・青瓦台問題の解決はセヌリ党で始まらなければいけない。青瓦台と政府は人事・疎通問題でふさがり動けない状況だ。しかしセヌリ党の場合、一昨日発表された総選挙白書で４・１３選挙の惨敗原因を朴大統領の「劉承ミン（ユ・スンミン）怨恨政治」と親朴派の盲目的な忠誠主義としなかった。派閥葛藤、共感不在、不通、慢心などあいまいな言葉で埋めただけだ。誰にも責任を問わなかった白書は親朴派にとって会心の免罪符だ。すでに親朴派のボスの徐清源（ソ・チョンウォン）議員が党代表に出馬する準備をしている。徐議員の出馬は本人の欲でなくとも、朴大統領の期待と利害関係が反映されたと見なければいけない。

しかしＴＨＡＡＤ事態で表れた大邱（テグ）・慶北（キョンブク）出身議員の姿のように、昨日まで忠誠を誓った人たちが一日で集団背信をするのが、朴大統領が信じてきた親朴派の実体ではないのか。任期末に近づくほど親朴派を名乗る人たちが分化し、争い、結局、朴大統領を捨ててしまうという予想は的外れな想像ではない。朴大統領は徐清源議員の出馬を放棄させるのがよい。この決断が親朴派に対する執着や依存性から朴大統領を抜け出させるだろう。セヌリ党も変化の動力を得ることができる。与党が政権再創出のために民意をまとめ、政府を牽引し、青瓦台に直言する風土が形成されれば、朴大統領の対国民説得能力も自ずと高まるだろう。