今年の大統領選挙期間中、米国の大統領選候補は韓国を含むアジアの同盟国とパートナーに対する米国の関与（ｃｏｍｍｉｔｍｅｎｓ）に疑問符を投じてきた。またグローバル問題に対する米国のリーダーシップが弱まっているという主張もした。さらに良い結果を勝ち取るために我々のパートナー国家と再協議をしなければいけないという提案もした。

しかし最近、北朝鮮の核・ミサイル試験、そして相次ぐ挑発をみると（候補らの主張は）新しいグローバル競争時代に米国とアジア同盟国との価値を誤って導き、また深く誤解をしていると考えられる。米国が国際社会を引っ張っていくためには、同盟関係とパートナーシップを強化するべきであり、後退させてはいけない。

我々はその地域（アジア）に米国の意図、そして（現同盟関係の）持続性について疑いを抱く人たちがいることを知っている。また、過去６０年間、この地域の安定と成長を支えてきた米国の創意性、独創性、確信に満ちた関与を期待し続けてもよいのかと心配している人たちがいることも知っている。


しかしアジア・太平洋地域の「ルールに立脚した秩序」を強化していこうとする米国の断固たる意志を、その誰も疑ってはいけない。また、今後６０年、それ以上の遠い未来にわたり、この地域の安全を保障する戦略的フレームワークを構築しようとする米国の意志、同盟に向けた我々の深くて変わらない約束を疑ってはいけない。

こうした立場に反する政治的レトリック、我々が（アジア同盟に対する）関与を撤回するという発言に対しては、太平洋を向き合う両側（米国とアジア同盟国）ともに加減しながら聞かなければいけないだろう。

今年初め、米議会は新しい対北朝鮮制裁案を上院で９６対０、下院で４０８対２で通過させ、韓国に対する米国の関与を明らかにした。そして来月、韓米両国は例年の軍事同盟訓練である乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）を実施する。平壌（ピョンヤン）の略奪から韓国国民を保護して防御するという我々の確約であると同時に、緊密な軍事協力を継続していくことがどれほど重要かを見せる訓練だ。

米国はこのパートナーシップのために２万８５００人の在韓米軍が広範囲な抑止力と核の傘提供、さらにペンタゴン（米国防総省）の「第３次相殺（ｔｈｉｒｄ　ｏｆｆｅｓｔ）戦略」のもと開発されている新しい能力を通じた特別な防御力を投入している（注：「第３次相殺戦略」とは第１次相殺（戦略核兵器）、第２次相殺（衛星位置確認システム活用）に続くもので、無人飛行体ドローンなど自ら学習するマシンラーニング概念を適用した軍事武器技術）。

高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備決定とともに高高度偵察用無人機「グローバルホーク」のような情報監視システムを通じて、米国は同盟パートナーの韓国とともに北朝鮮を抑制し、必要なら撃退させる防衛態勢を韓半島に構築して拡大していくことを模索するだろう。

結局、韓半島で戦争が発生すれば、最も多くのものを失う国は韓国だ。

韓国国民の胸中には戦争に対する準備が最も重要な部分を占める。したがって韓国の軍備態勢は「韓国の電力網をまひさせる」という北朝鮮の脅迫が現実化する場合、どのように通信システム、発電所のような核心インフラを守り、軍兵力と民間人を運ぶ輸送網を維持するかに対する投資に拡張されるしかない。



【寄稿】韓米同盟は駆け引きする「取引」ではない（２）