「先週ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）体系の韓国配備が決定した時、直ちに経済制裁措置が取られると感じるほど雰囲気がよくなかった。幸い、まだ特に変化はない」。

チェ・ヨンミン貿易協会北京支部長は「ただ、目立たない非関税障壁が心配で、中国政府の動きに対するモニタリングを強化している」と述べた。

中央日報が中国に進出した韓国企業２０社の駐在員らと電話をした結果、ＴＨＡＡＤ配備が中国政府の経済制裁につながりはしないという予想が多かった。韓国の対中国輸出が２５％にのぼり、韓国に対する経済制裁は中国にも大きな打撃になるとも考えられるからだ。


中国現地の半導体業界の関係者は「液晶表示装置（ＬＣＤ）・半導体など製造業の場合、設備・中間財を調達するうえで韓国・日本への依存度が高い」とし「韓国企業の協力がなければ中国も輸出に支障が生じるだろう」と述べた。

また国際貿易機構（ＷＴＯ）加盟１５年の中国は今年末、米国と欧州連合（ＥＵ）から市場経済の地位を受けなければいけない立場だ。中国は政府の統制の下、国内製品の価格を人為的に低めることが多い。この価格で輸出する場合、政府の価格統制を理由に輸入国から反ダンピング関税を受ける確率が高まる。しかし市場経済の地位が認められれば、中国内で流通する製品の原価が国際基準の一つと認められ、反ダンピング関税対象から抜けることもある。こうした状況で中国が、最大の輸入国であり４大貿易国の韓国に報復貿易をする場合、自由貿易を脅かす信号と解釈され、市場経済の地位を受けるのにマイナスの影響を与える。

中国商務省が１４日、テグァン産業のアクリル繊維に対する反ダンピング調査で予備判定（６．１％）より低い４．１％の反ダンピング関税賦課判定を下した点からも、こうした雰囲気が感じられる。中国商務省は日本とトルコの企業には８．２－１６％の関税を課した。

とはいえ中国政府の貿易制裁から完全に抜け出したわけではない。通関基準や検疫など非関税障壁を通じて韓国企業に圧力を加える可能性を排除できない。貿易協会によると、中国は韓国の貿易相手国のうち最も多い２６種類の非関税障壁を発動したことが調査で分かった。

現代経済研究院のハン・ジェジン研究委員は「加工食品・化粧品など消費財の場合、通関拒否や包装不合格など輸入を制限する措置はいくらでもある」と指摘した。

こうした措置に備え、韓国企業も通関および審査基準変更などの措置を注視する一方、状況の変化に速やかに対処するという立場だ。

中国はまだ可視的な措置を取っていないが、多くの韓国企業は過度なマーケティングを自制するなど事態の流れに注目している。中国進出企業の関係者は「マーケティングなど積極的な広報活動は中国消費者の感情を刺激するという意見が多い」と話した。

外国人専用カジノを運営するパラダイスも雰囲気が安定するまで攻撃的なマーケティングを自制するという立場だ。同社の関係者は「カジノ客は当局の微妙な動き一つにも敏感に反応する傾向がある」とし「気流の変化が感知されるまで積極的な販促活動は負担になる」と語った。

アモーレパシフィックの関係者は「中国法人が生産・流通するため通関報復では安全だと判断している」とし「ただ、製品許可の遅延、厳格な関税適用など流通・経営環境に対する報復の懸念と変化に対してはモニタリングを強化している」と述べた。