「ＴＨＡＡＤ配備敷地に対する環境影響評価を実施するのか」という李哲熙（イ・チョルヒ）議員（共に民主党）の質問に対しては「敷地を供与する時、韓米駐屯軍指揮協定（ＳＯＦＡ）に基づいてすることになっている」と答えた。環境影響評価を新しく実施しない場合、ＴＨＡＡＤ配備地域は従来の米軍部隊や韓国の軍部隊である可能性がある。これに関し韓長官は「我々が米軍に基地を供与して返還される時に環境影響評価をしているが、供与された地域はすでに評価を受けたため、またする必要があるかどうかは確認しなければいけない」とのみ話した。


韓長官はＴＨＡＡＤ配備が決定した過程に関し、「６月末に敷地の可用性について口頭報告を受け、７月初めにはＴＨＡＡＤを配備できるという内部的な検討を終えた」とし「７月４日に関係部処間で議論した後、７日に国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委で決めた」と説明した。これに対し李哲熙議員は「韓長官は７月５日の国会対政府質問で『（ＴＨＡＡＤ配備に関する）報告を受けたことはない』で述べ、６月２９日の国会国防委の質問の時も『事実上決定し、敷地選定だけが残っているのか』と尋ねると『そうではない』と答えた」とし「国会の答弁で隠したということであり、ひどく言えば嘘をついたということ」と批判した。