韓民求（ハン・ミング）国防部長官が１１日、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備地域に関し、「共同実務団が検討したいくつかの敷地のうち可用敷地に関する意見の整理を終えた。可用敷地とは最適地を意味する」と述べた。国会国防委員会の懸案報告でだ。韓長官は中国とロシアの反発については「中国を説得できれば配備する、ロシアを説得できなければ配備しないという問題ではない」とし「ＴＨＡＡＤは北の核・ミサイル脅威に対する国家と国民の生存レベルで決定することであるため、隣接国の反応や反発に左右される問題ではない」と強調した。

「ＴＨＡＡＤ配備敷地に対する環境影響評価を実施するのか」という李哲熙（イ・チョルヒ）議員（共に民主党）の質問に対しては「敷地を供与する時、韓米駐屯軍指揮協定（ＳＯＦＡ）に基づいてすることになっている」と答えた。環境影響評価を新しく実施しない場合、ＴＨＡＡＤ配備地域は従来の米軍部隊や韓国の軍部隊である可能性がある。これに関し韓長官は「我々が米軍に基地を供与して返還される時に環境影響評価をしているが、供与された地域はすでに評価を受けたため、またする必要があるかどうかは確認しなければいけない」とのみ話した。

韓長官はＴＨＡＡＤ配備が決定した過程に関し、「６月末に敷地の可用性について口頭報告を受け、７月初めにはＴＨＡＡＤを配備できるという内部的な検討を終えた」とし「７月４日に関係部処間で議論した後、７日に国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委で決めた」と説明した。これに対し李哲熙議員は「韓長官は７月５日の国会対政府質問で『（ＴＨＡＡＤ配備に関する）報告を受けたことはない』で述べ、６月２９日の国会国防委の質問の時も『事実上決定し、敷地選定だけが残っているのか』と尋ねると『そうではない』と答えた」とし「国会の答弁で隠したということであり、ひどく言えば嘘をついたということ」と批判した。


ＴＨＡＡＤ配備問題は国会の批准や同意を受けるべき事案かという議員の質問に対し、韓長官は「国会の批准事項ではないという法律的な判断を終えた」と答えた。セヌリ党の慶大秀（キョン・デス）議員が「龍山（ヨンサン）米軍基地の平沢（ピョンテク）移転時に国会が同意した事例がある」と話すと、韓長官は「（龍山基地の移転は）大規模な財政が伴う事案であるため国会の同意や批准などの話が可能だが、ＴＨＡＡＤは高度な軍事的戦略の側面の問題であり、国会の同意は行き過ぎた要求」と述べた。

韓長官は中国のＴＨＡＡＤ配備反発に関し、「周辺国の反応について論評するのは慎重になるしかないが、その間、我々の立場を説明すると何度も話したが、反応がないのを見ると、より多くの戦略的な含意を含めて解釈しているようだ」と語った。

この日の国会外交統一委員会で尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は、「中国から報復措置が予想されるか」という国民の党の朴柱宣（パク・ジュソン）議員の質問に対し、「不利益に関する状況を今の段階で予断する必要はない」と答えた。対北朝鮮制裁の協調に及ぼす影響については「習近平主席が北核不用を強調してきたため、安保理の制裁の履行をしないと見ることはできない」と述べた。尹長官は国民の党の安哲秀（アン・チョルス）議員がＴＨＡＡＤ配備をめぐる国民投票を提案したことについて「全く該当しない」と一線を画した。