安哲秀（アン・チョルス）前国民の党代表が１０日、「高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備は国民投票をすることを深く検討しなければいけない」と主張した。

安前代表はこの日、「ＴＨＡＡＤ配備は軍事・安保だけの問題でなく経済・外交、国民の生活に直接影響を及ぼす問題であるため、社会的な合意で決める必要がある。平沢（ピョンテク）米国基地移転のように国会の批准がなければならず、国民投票をすることも真剣に検討しなければいけない」という内容の個人声明を発表した。また「ＴＨＡＡＤの性能が検証されていない点、結局は数兆ウォンの費用を負担する可能性が高い点、中国との関係悪化による経済的打撃、電磁波による候補地域の葛藤などの問題点を考えて進めていくべきだ」と強調した。国会議員全体が参加する全員委員会（国会法６３条の２）の招集も提示した。

国防部は「『韓米相互防衛条約』に基づき韓国政府は米国に対し、我々の領土内に戦力を配備する権利を付与してきた」とし「在韓米軍の武器体系配備は国会の同意を受けたり国民投票をする事案でない」と明らかにした。


国際政治学会長を務めたナムグン・ヨン韓国外大政治外交学科教授は「英国がブレグジット（英国のＥＵ離脱）国民投票で深く後悔をしているが、ＴＨＡＡＤ配備は韓米同盟と韓中、米中関係が絡んだ、ブレグジットよりはるかに複雑な問題」とし「これを国民投票で決めようというのは典型的な政治ポピュリズムでありブレグジットの教訓を無視するものだ」と指摘した。

波紋が広がると、国民の党は個人の意見だとして一線を画した。朴智元（パク・ジウォン）非常対策委員長は「私や党と協議をした内容でない」と「個人的には国会の批准は受けるべきだと考えるが、国民投票は分からない」と述べた。国防専門家のキム・ジュンロ議員（第２政策調整委員長）も「ＴＨＡＡＤ配備に反対する党論を決めただけで、国会の批准や国民投票について検討したことはない」と話した。