安前代表はこの日、「ＴＨＡＡＤ配備は軍事・安保だけの問題でなく経済・外交、国民の生活に直接影響を及ぼす問題であるため、社会的な合意で決める必要がある。平沢（ピョンテク）米国基地移転のように国会の批准がなければならず、国民投票をすることも真剣に検討しなければいけない」という内容の個人声明を発表した。また「ＴＨＡＡＤの性能が検証されていない点、結局は数兆ウォンの費用を負担する可能性が高い点、中国との関係悪化による経済的打撃、電磁波による候補地域の葛藤などの問題点を考えて進めていくべきだ」と強調した。国会議員全体が参加する全員委員会（国会法６３条の２）の招集も提示した。


国防部は「『韓米相互防衛条約』に基づき韓国政府は米国に対し、我々の領土内に戦力を配備する権利を付与してきた」とし「在韓米軍の武器体系配備は国会の同意を受けたり国民投票をする事案でない」と明らかにした。