高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓半島（朝鮮半島）への配備決定に対し中国が連日激しく反発している。

中国の王毅外相は９日、「ＴＨＡＡＤの配備は韓半島防衛需要をはるかに超えるもの。どのような弁解も無気力だ」と話した。また、「このような挙動（ＴＨＡＡＤ配備）の背後にある本当の図謀に対し疑問を提起する権利と理由がある」と付け加えた。これはＴＨＡＡＤが中国を狙ったものではなく北朝鮮の核・ミサイルの脅威に備えた防衛用武器であるだけという韓米当局の説明を受け入れられないという立場を明らかにしたものだ。

王外相は続けて「韓国の友人はＴＨＡＡＤ配備が韓国の安保と韓半島平和安定に本当に有利なのか、韓半島の核問題解決に役立つのかどうかに対し冷静に思考することを希望する」と注文した。王外相の発言は訪問先のスリランカで現地メディアのインタビューを受ける中で出てきた。訪問目的と関係のない問題に対し心を決めて発言したという意味だ。中国外交部は王外相の発言内容をすぐにホームページで公開した。


これに先立ち中国国防部も前日夜に楊宇軍報道官名義で緊急談話を出し、「韓米両国の行為を緊密に注目しており、国の戦略的安全と地域の戦略的均衡のために必要な措置を考慮するだろう」と明らかにした。「必要な措置」とは戦略ミサイル部隊の移動配備など軍事的対応策を念頭に置いたものとみられる。

中国メディアも強硬論調一色だ。共産党機関紙の人民日報は９日付社説で「徳に頼れば栄え力に頼れば滅びるという歴史の法則を忘れてはならない」としＴＨＡＡＤ配備決定を強く非難した。人民日報は米国批判にウェイトを置いたが、国粋主義的論調の環球時報は韓国を正面から狙う超強硬社説を掲載した。同紙は「ＴＨＡＡＤに対抗し中国ができる５つの行動」という見出しの社説で、「ＴＨＡＡＤ配備を積極的に推進した韓国政界関係者の中国入国を制限し、彼らの家族の企業を制裁しなければならない。彼らと再び経済関係、往来をせず、中国市場進出を認めてはならない」と主張した。

◇アモーレパシフィックなど化粧品株価４％下落

専門家らはＴＨＡＡＤ配備が韓国の経済・産業に悪影響を及ぼさないよう韓国政府が中国を説得する努力が必要だと強調する。中国経済金融研究所のチョン・ビョンソ所長は、「北朝鮮がミサイルを撃つ状況で防衛網を構築するほかはないという点、ＴＨＡＡＤを配備しても中国には実質的な脅威にならないという点を韓国政府が中国側に明確に説明しなければならない。国防問題が経済や産業に影響を与えないよう外交力を発揮する時」と話した。

韓国企業は緊張している。半導体や液晶パネルのようなＩＴ部品と携帯電話、自動車などは中国が韓国経済に簡単に打撃を与えられる分野に挙げられる。世界の携帯電話とノートブックの５０～６０％を生産する中国はサムスン電子、ＬＧ電子、ＳＫハイニックスなどの最大の顧客だ。

流通・観光業界は中国政府が「韓国観光制限」に乗り出す状況を最も心配している。売り上げの６０～７０％を中国人観光客に依存する免税店業界も大きく緊張している。ロッテ免税店関係者は「中国政府が各省や旅行会社を通じ韓国旅行の条件を難しくさせるなど簡単な行政措置だけでも影響力を行使できる。中国政府の後続措置がどのように出てくるかが重要だ」と話した。８日の株式市場ではアモーレパシフィックとＬＧ生活健康のような中国売り上げが多い化粧品関連企業の株価が４％ほど下落した。

産業通商資源部関係者は「政治・安保問題は経済側に越えてこないだろう」としながらも、「中国に進出した韓国企業の状況を綿密に調べたい」と話した。