これとともに「今後、国との関係で提起されるすべての問題は、共和国の戦時法に基づき処理することになるだろう」と脅迫した。北朝鮮が２０１２年に出した「朝鮮民主主義人民共和国法典」には「戦時法」が別途の法令で紹介されていない。しかし北朝鮮は２０１０年５月にも政府が「天安（韓国哨戒艦）対応措置」を発表すると、祖国平和統一委員会名義の談話で「南北関係のすべての問題は戦時法に基づき処理する」と一方的な宣言をした。


ユ・ドンヨル自由民主研究院長は「北がいう共和国戦時法とは『戦時事業細則』のことのようだ」と分析した。戦時の具体的行動指針が示されている戦時事業細則は、戦時を「宣戦布告をした時から」と定義している。匿名を求めた元北朝鮮人民軍幹部の脱北者は「平時は米国人抑留時に労働教化刑１５年刑に終わる事案も、戦時法が適用されれば銃殺刑になることもある」と述べた。