北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を人権じゅうりん容疑で制裁の対象に含めた米国政府の措置に対し、北朝鮮が「宣戦布告」と規定して激しく反発した。北朝鮮外務省は８日の声明で、「米国が我々の最高首脳部に言いがかりをつける妄動をした」とし「最高の尊厳にあえて挑戦したのは最悪の敵対行為であり、我々に対する公公然たる宣戦布告」と主張した。続いて▼今回の制裁の即刻撤回▼朝米間のすべての外交的接触通路の遮断▼米国の敵対行為を粉砕するための超強硬対応－－という立場を明らかにした。

これとともに「今後、国との関係で提起されるすべての問題は、共和国の戦時法に基づき処理することになるだろう」と脅迫した。北朝鮮が２０１２年に出した「朝鮮民主主義人民共和国法典」には「戦時法」が別途の法令で紹介されていない。しかし北朝鮮は２０１０年５月にも政府が「天安（韓国哨戒艦）対応措置」を発表すると、祖国平和統一委員会名義の談話で「南北関係のすべての問題は戦時法に基づき処理する」と一方的な宣言をした。

ユ・ドンヨル自由民主研究院長は「北がいう共和国戦時法とは『戦時事業細則』のことのようだ」と分析した。戦時の具体的行動指針が示されている戦時事業細則は、戦時を「宣戦布告をした時から」と定義している。匿名を求めた元北朝鮮人民軍幹部の脱北者は「平時は米国人抑留時に労働教化刑１５年刑に終わる事案も、戦時法が適用されれば銃殺刑になることもある」と述べた。


ソウル大統一平和研究院のチャン・ヨンソク研究委員も「戦時に準じて敵国の資産凍結はもちろん、敵国の人員を抑留できるという意味」と解釈した。チャン委員は「韓半島に軍事的な緊張がさらに強まる可能性が高まり、北に抑留された米国人への危害の可能性も排除できない」と述べた。

しかし米国務省東アジア太平洋局のアダムス報道官は７日（現地時間）、「我々は北朝鮮の悲惨な人権状況に対する関心を持続的に喚起させると同時に、人権じゅうりん行為の中断、政治収容所の閉鎖、北朝鮮住民の自由保障、人権じゅうりん関連者の責任賦課などのために北朝鮮に圧力を加え続ける」と明らかにした。