先週末、日本経済の現況を知るために日本を訪問した。韓国経済が反面教師とするべき日本経済だ。しかし日本の「失われた２０年」の前轍を踏まないための答えを探せなかったからか、終始すっきりしなかった。「中産層の総体的崩壊が押し寄せる」などのコメントをソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を通じて送ってきた知人らの心情がそうだったはずだ。

こうしたＳＮＳのコメントは、韓国が日本のように人口の崖・所得の崖を迎えて墜落すると警告する。中産層は近いうちに貧困の奈落に落ち、高齢者の貧困と扶養の負担で高齢者虐待が日常化し、空き家が増え、幽霊都市が生じるという警告はぞっとする。少子高齢化が日本より速いペースで進む韓国の経済の不確実性を悟り、日本が経験したことを実感する事例で見れば、心配は強まるしかない。

日本は「団塊の世代」というベビーブーム世代（１９４７－１９４９年生まれ）が３０－４０歳代の時に膨らんだバブルが４０歳代後半－５０歳代の時に消えて不景気が始まったが、構造改革には失敗した。結果的に子どもの世代の「団塊ジュニア世代」を深刻な青年失業状態に追い込み、結婚も就職もできない「失われた世代」にしてしまった。団塊の世代の定年退職時期には、大学を適当に卒業しても就職できる時代に変わった。２０１５年３月基準、日本の大卒者の就職率は９６．７％にのぼる。２０１５年基準で韓国の２０代の青年雇用率は５７．９％にすぎない半面、日本は７４．７％にのぼる。韓国では青年雇用が深刻な問題だが、日本では高級人材が就職を避けることが社会的問題になるほどだ。いわゆる「よい職場」（５００人以上の企業への就職）も日本は２４．３％である半面、韓国は９％にすぎない。


問題はこうした結果が人口構造に起因する点が大きいという事実だ。経済成長率が１９９２年に０％台に落ちたが、日本企業はこれを通常の景気循環と認識して構造改革を回避し、その結果、過剰人員・過剰設備・過剰債務の沼にはまった。構造改革と景気回復政策で右往左往し、長期沈滞を自ら招いたのだ。バブルが消えて自民党政権が崩壊した後、日本はずっと連立政権だったという点も我々に示唆する点が多い。４月１３日の総選挙後、「与小野大」構造のため「協治」云々してはいるが、構造改革はうやむやになり、大きな成果につながらない政策ばかり出した日本政治の前轍を踏まないという保証はない。

安倍晋三首相は２０１２年１２月の執権後、デフレ脱却を掲げて大規模な金融緩和、財政支出拡大、成長戦略という３本の矢を放ち、日本銀行（日銀）の黒田東彦総裁は２０１３年４月から今まで約２４０兆円の金融を緩和した。米国の利上げとグローバル金融市場の安定が続いたおかげで日本は円安好況を享受し、自然に構造改革は後回しになった。しかし最近は世界景気の低迷で米国の利上げが遅れたうえ、ブレグジット（英国のＥＵ離脱）までが重なり、安全資産の日本円が急激に値上がりし、円安努力が無駄になった。

こうしたグローバル経済状況で連日深まる韓国の政治・社会葛藤構造を見ていると、本当に日本経済を踏襲するのではと心配になる。しかし韓国経済がここまで来たのはそれなりに底力があるからだ。韓国人の体外志向性、肯定と興味の遺伝子を活用すれば、第３次産業革命が生んだ情報通信技術（ＩＣＴ）を伝統製造業と結びつけて幅を広げることができる。世界最高水準のＩＣＴインフラと国民的デジタル力量を見た外国専門家は、韓国こそが第４次産業革命の最適テストベッドになる可能性があると話す。

日本の前轍を踏まないためには構造改革をしても縮小志向でなく成長戦略を併行しなければいけない。岐路に立った韓国経済は変化に先制的に対応していく必要がある。特に経済部門に関しては政治的な介入を最小化するのが最善の道だ。

イ・シンシル西江大教授・経済学