韓国と日本は２０１４年と２０１２年にそれぞれ空軍の次世代主力戦闘機としてロッキードマーチンのＦ３５を選定した。ほぼ同時期に同じ戦闘機を導入することにしながら両国は導入方式では別の決定を出した。韓国がロッキードマーチンから技術移転を受けない条件として導入価格を低く設定した一方、日本は韓国より導入価格を高く支払いながら技術移転を約束された。

韓国は米国ロッキードマーチンからＦ３５を４０機輸入することに決めた。１機あたりの購入価格は１２１１億ウォン（約１０６億円）だ。この価格にはＦ３５に適用される核心技術の移転が入っていない。

一方、日本は２０１７年にまず４機を導入した後に追加で計４２機まで購入するやり方で契約を結んだ。まず導入する４機の１機あたりの平均価格は約１４１７億ウォンだった。代わりに日本は米国からＦ３５に搭載されるレーダーなどの核心技術を移転してもらうことで合意した。


韓国がロッキードマーチンと締結した内容が知らされると、国内ではこの契約をめぐって激しい論争が広がった。防衛事業庁や企画財政部などは「莫大な費用がかかっていく事業であるだけに、国家財政の健全性を考慮して決定を出さなければならない」と主張した。ノ・デレ成均館（ソンギュングァン）大学国政専門大学院客員教授（元防衛事業庁長）は「国家安保が最上位にある国家アジェンダだが、これを達成する手段が非効率的・非経済的でもいいという意味ではない」と話した。

だが防衛産業業界と政界の一部では「武器導入後のメンテナンス費用、防衛産業市場の育成などさまざまな面を考慮すれば誤った決定だ」という反発が出てきた。李仁済（イ・インジェ）元セヌリ党議員は「韓国はＦ３５を４０機すべて完成品で導入することにした」として「完成品だけを導入すれば維持管理を全面的にロッキードマーチンに任せなければならず、２０兆ウォン以上の追加コストがかかるだろう」と指摘した。

防衛産業業界では「購入さえすれば終わり」という前提で武器購買を決めるのではなく、寿命周期管理の概念を導入しなければならない」という意見が出てくる。寿命周期管理というのは武器体系を研究開発（Ｒ＆Ｄ）したり購入して運用したりして淘汰するまで管理することをいう。「導入価格を低くするのに注力するよりも維持費用、先進技術を国産化した時に発生する経済効果まで考慮して武器を導入しなければならない」という主張だ。