韓国政府が日本製空気圧伝送用バルブに課したアンチダンピング関税に対し、世界貿易機関（ＷＴＯ）が本格的な紛争解決手続きに着手する。

３日、韓国産業通商資源部によると、ＷＴＯは４日（現地時間）にスイス・ジュネーブで開かれるＷＴＯ紛争解決機構（ＤＳＢ）特別会議で、韓国政府が日本製空気圧伝送用バルブに対して下したダンピング関税賦課措置に対してＷＴＯ協定違反を判断するパネル設置について話し合う。

これは先月９日、韓国政府が日本製空気圧伝送用バルブにアンチダンピング関税を課したことに対し、日本政府がＷＴＯに紛争パネルの設置を要請したためだ。これに先立ち、産業通商資源部傘下の貿易委員会は昨年１月に自動車や機械装置などに使われる日本製空気圧伝送用バルブに対してダンピング判定を下した。


これに伴い、韓国企画財政部は昨年８月から日本製空気圧伝送用バルブに対して１１．６６～２２．７７％の関税を課している。