英国の欧州連合（ＥＵ）離脱投票に続き国際社会に大きな波紋を起こしかねないもうひとつの決定が差し迫った。

オランダのハーグに本部を置く国際法廷の常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）は南シナ海紛争に関する判決を１２日に下すと予告した。南シナ海紛争は中国が米国・東南アジア諸国と鋭く対立し緊張が日増しに高まっている事案だ。ＰＣＡの決定が下されれば紛争は以前とは異なる局面に入り込む見通しだ。どのような結論が出ても受け入れないと宣言した中国が新たな強硬策を出し米国が強く対抗する場合、国際社会が予期できない事態に巻き込まれる可能性も排除することはできない。

今回の判決は２０１３年１月にフィリピンが中国を相手取りＰＣＡに提訴したことに伴うものだ。フィリピンは１５項目に分けて提訴したが核心は「九段線」の違法性の有無と中国が建設した人工島の法的地位に関する判断の２つの争点に絞られる。


中国は南シナ海に散在する２５０余りの島・暗礁・珊瑚礁がすべて自国の領土であり、３５０万平方キロメートルに達する海域の８０％が中国の管轄だと主張する。これを地図上に表示したのが九段線だ。２００９年に中国は国連事務総長宛てに閲覧を前提とした書簡を発送した。「南シナ海と隣接海域の島に対し争いのない主権を持ち、関連水域だけでなく海底と下層土に対しても主権的権利と管轄権を持つ」という内容だった。この書簡に九段線が描かれた地図が添付された。

中国が「争いのない主権」を持つと主張する根拠としては２０００年以上前の漢の時代までさかのぼる歴史的文献を掲げる。中国当局者や学者は「南シナ海の島々は中国が最初に発見して名付け利用・管理してきた」という論理を掲げている。だから中国が九段線の中に人工島を建設したことに対し他国がとやかく言うことは主権侵害に当たるというのが中国の論理だ。

問題はこの線を中国以外の国はどこも認めていない点だ。したがって九段線に対する判断は海洋境界画定や島しょ領有権に対する判断につながることになる。まさにこの点を挙げて中国は「ＰＣＡには九段線を判断する権限がない」と主張する。国連海洋法協約のどこにも国際司法裁判所（ＩＣＪ）やその他国際法廷と違いＰＣＡには領有権や海洋境界画定に関し判決できる権限を付与していないということだ。したがってＰＣＡが１２日の判決で九段線に対し明確な判断を保留する可能性もなくはない。

一方で人工島の法的地位に関する判断は明確に下される可能性が高い。ＰＣＡは２０１４年１０月に中国の同意のないフィリピンの一方的提訴にもかかわらず審理を開始するという決定を下し、九段線部分と違い人工島に関しては審理権限があることを明確にした。



「南シナ海の中国の７つの人工島は違法か」国際法廷が１２日に判決（２）