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<現場から>娘たち暮らせるようにしたが…ロッテ「仕事の集中的発注」の悲劇(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
1日、辛英子(シン・ヨンジャ)ロッテ奨学財団理事長(74)が検察に召喚される。先月10日の検察の家宅捜索後にロッテの代表理事級の役員が調査を受けているが、総帥ファミリーの召喚は初めてだ。

辛理事長に対する検察の調査が持つ意味は、明らかになったもの以上だ。彼は辛格浩(シン・ギョクホ)総括会長(95)の長女で「ロッテ家の女性たち」を代表している。第一線の経営には関与してはいないがロッテショッピング(0.74%)、ロッテ製菓(2.52%)、ロッテ七星(2.66%)、ロッテフード(1.09%)などロッテ系列会社の株も少なくない。

辛理事長はロッテ捜査の信号弾である「チョン・ウンホゲート」と、検察の核心捜査対象である「仕事の集中的発注」に同時にかかわった。検察がオーナー一家の不正に照準を合わせている中で姉の不名誉は辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)会長(61)にとっても負担になる。


ロッテ関係者は「兄姉間のイメージが関連づけられることを防ぐために、辛会長の帰国日を辛理事長の召喚と重ならないよう調整する議論をするほどに負担になっている」と話した。

財界では辛理事長に関する疑惑の大部分が仕事の集中的発注という事実に注目している。ほかの大企業でもたびたび起きている仕事の集中的発注が、ロッテでは主にオーナー一族の女性たちの生計手段として「慣行化」していた側面が大きいとみているからだ。

内部取引はそれ自体が違法ではないが、系列会社に仕事を集めて大株主である総帥の私的利益を増やす不当取引の可能性がある。政府が毎年、内部取引の現況を調査する理由だ。

辛理事長の場合、印刷会社「ユニエル」や不動産賃貸会社「SNSインターナショナル」、ファッション・ビューティーブランド流通業社「bnF通産」、ロッテシネマの映画館売店事業権を独占した「シネマ通商」と「シネマフード」を事実上所有して各種の恩恵を享受していたという疑惑を受けている。

ネイチャーリパブリックのチョン・ウンホ代表のロッテ免税店入店ロビー活動で核心的な役割をしたbnF通信は、辛理事長の長男のチャン・ジェヨン氏が100%の株式を持っており、これまで免税店とデパート入店・供給を代行して手数料を受け取っていた。



<現場から>娘たち暮らせるようにしたが…ロッテ「仕事の集中的発注」の悲劇(2)

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