韓国政府は安堵する姿だ。否定的な評価が出ていれば、今後、反ダンピング関税など通商圧力が強まるという懸念があった。さらに米財務省が４月に韓国を日本、中国、ドイツ、台湾などとともに為替監視対象国に指定したばかりだ。米大統領選挙の過程でも韓米ＦＴＡ効果に対する批判とともに再協議論まで提起されている状況だ。共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏は数日前にも「米国の対韓貿易赤字が倍に増え、雇用１０万件が消えた」と主張した。政府傘下機関だが、独立機構であり、準司法的権限があるＩＴＣの今回の評価は幸いだ。


もちろん韓国も韓米ＦＴＡで大きな効果を得ている。韓米ＦＴＡだけでない。輸出が１７カ月連続で減少しているが、米国やＥＵなどとのＦＴＡに支えられて善戦していると見なければいけない。自由貿易は共生の協定ということを喚起させる。それでも国内では反ＦＴＡの雰囲気が依然として存在する。貿易依存度がＧＤＰの１００％を超えるが、大変なことになるかのように話したりもする。こうした主張が虚構であることは数字が物語っている。