韓国経済の長期成長率（潜在成長率）が６～７年後には０％台まで落ち込みかねないという主張が提起された。

ソウル大学経済研究所のキム・セジク経済学部教授は先月３０日に発刊した論文「韓国経済：成長危機と構造改革」で、「韓国経済が１９９７年通貨危機以降、長期成長率が５年ごとに１％ポイントずつ低下している」とし「成長停滞を阻止するためには構造改革が必要だ」と主張した。

論文によると、韓国経済は１９６０年代から１９９０年代初・中盤まで７％以上の高度成長を維持してきた。だが、１９９０年代中・後半以降、５年ごとに平均１％ポイントずつ下がってきた。


キム氏は「政権の性格とは関係なく５年任期で政権が変わるたびに１％ポイントずつ長期成長率が下がってきた」としながら「朴槿恵（パク・クネ）政府になってもこのような傾向は継続していて、現在２％台まで低下したものと推定される」と明らかにした。引き続き「このまま行けば次期大統領の任期末にあたる６～７年後には０％台に進入する可能性を排除することはできない」と警告した。