この１週間、日本の株式市場は「ジェットコースター」に乗った。２４日には１６年ぶり最大幅となる８％の下落となり、２７日には２％以上も値上がりした。最近の変動性は中国・インドなど新興市場とも比較にならない。予想外のブレグジット（英国のＥＵ離脱）で日本円が波打ったのが主な理由だ。

円高は企業の実績を悪化させ、日本経済や株式市場に大きな負担となる。そうだとしても「先進株式市場」といわれた日本の過去の姿とは明らかに違う。米同時多発テロの時も、２００８年グローバル金融危機の時もこれほどではなかった。外部から影響を受けてもファンダメンタル（基礎体力）は堅いというのが日本株式市場だった。株式市場は経済の鏡だというが、なぜこのようになったのか。

◆２４０兆円を注ぎ込んだ安倍政権


安倍首相は２０１２年１２月の執権後、「アベノミクス」を進めた。デフレ脱却を掲げ、大規模な金融緩和、財政支出拡大、成長戦略という３本の矢を放った。３本の矢で「３年以内に名目３％台成長」を実現するというスローガンだった。日本銀行（日銀）の黒田東彦総裁は２０１３年４月から年間最大８０兆円規模の資金を供給した。このように供給された資金だけでも先月末基準で２４０兆円（約２７００兆ウォン）。韓国の７年分の予算に相当する。

日本円は安倍首相の執権初期である２０１２年末の１ドル＝８５円台から昨年６月には１ドル＝１２５円まで値下がりした。円安で上場企業の純利益は２年連続で過去最大となった。株式市場も活気づいた。昨年６月、日経平均株価は２万円を超えた。１５年ぶりの最高値となった。安倍首相は企業の実績改善と株価上昇をアベノミクスの成果だと声を高めた。２０１３年の参議院選挙と２０１４年１２月の衆議院総選挙も大勝に導いた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）副専務理事を務めた篠原尚之東京大教授は高値で推移する株式市場を見ながら「金融緩和だけに依存するアベノミクスはいつ折れるか分からない」と警告した。昨年１０－１２月期には成長率も低下した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）とＩＭＦは日本政府に対し、成長戦略実現のために構造改革を急ぐよう忠告した。

◆金融緩和の中で構造改革は後まわし

黒田総裁の「お金祭り」は米国の利上げとグローバル金融市場の安定という土台があってこそ可能だった。日銀が金融緩和する間、景気が良くなった米国が出口戦略に入って円安を後押しした。しかし安倍政権は円安と株価上昇に陶酔し、利害関係者の反発が伴う構造改革は後まわしにした。３年前の最初の成長戦略を通じて明らかにした賃金・労働・農業改革に大きな進展はない。

日本経済の潜在成長率を引き上げるゴールデンタイムはこのように過ぎている。米国の利上げが遅れ、ブレグジットで金融市場が動揺し、日本円は今年だけで２０％近く急騰した。過去３年間の下落幅の３分の２が戻った。アベノミクスは海外の変数によって揺れる日本円だけを眺める天水田の状況に転落した。

日本経済は韓国にいくつかの教訓を与えた。第２次世界大戦の敗戦を踏んで超高速成長を成し遂げた日本は韓国が見習うべき成功モデルであったし、長期不況にもがいた日本の「失われた２０年」は韓国が警戒すべき他山の石だった。もう一つ生じた。アベノミクスの成否を断定するのは早いが、金融を緩和しても問題が解決するわけではないという事実を日本は見せている。

ソ・ジョンファン東京特派員