伝統文化の保全のために外国系の飲食店の営業を禁止した全州（チョンジュ）の韓屋村（ハノクマウル）に中華料理店がオープンして論議をかもしている。

全州市は２８日「外国系の飲食店が禁止された韓屋村に先月４日、中華料理店を開業した容疑（国土計画・利用に関する法律違反）でチャン氏（４３）を警察に告発した」と明らかにした。

チャン氏が建築物用途を地区単位計画に含まれていない中華料理店に変えたのは違法だという判断からだ。


「全州都市管理計画」によれば、伝統文化区域である全州韓屋村ではコンビニエンスストアやフランチャイズ　コーヒー専門店、パン屋、ファストフード店や日本食・中華・洋食など外国系の飲食店がオープンできないようになっている。

チャン氏は都市管理計画が立てられる前から韓屋村にあった日本料理店を譲渡されて中華料理店の許可を受けた。飲食店を譲り受けた後、完山区（ワンサング）庁に地位継承および用途変更を申請したのが受け入れられたのだ。

だが実際に店がオープンすると全州市韓屋村事業所が営業にブレーキをかけた。韓屋村では既存の飲食店を買収しても外国系の飲食店は開けないのに完山区庁がこれを間違って解釈して許可を出したと判断した。韓屋村事業所は今年２月から韓屋村内の飲食店許可業務を担当している。

韓屋村事業所の関係者は「中華料理店の営業を防いだり閉鎖したりする法的根拠をつくるために警察に告発した」と明らかにした。完山区庁衛生課の関係者は「「新規の場合にのみ外国系飲食店の禁止規定に従って、飲食店を譲渡される場合は規定を適用しなくても良いと判断した」と釈明した。

チャン氏は全州市を相手に「是正命令処分取り消し請求」訴訟を準備するなど激しく反発している。チャン氏は「当初、完山区庁で業種変更を許可していなかったら約１億ウォンをかけて建物内部を直して新しい器具を買っただろうか」として「今になって全州市が話を覆すのは『信頼保護の原則』から外れる」と主張した。