昨年造船業界は潜在不良まで一度に振り払ういわゆる「ビッグバス」を断行し、「これ以上の海洋プラントのリスクはない」と壮語した。だが再び問題が広がる兆しだ。大宇造船海洋は当初、ソナンゴルプロジェクトを今週中に引き渡す予定だった。2013年に契約したアンゴラの国営石油会社ソナンゴル向けにドリルシップ2隻を建造するプロジェクトだ。もともとは昨年12月に引き渡す予定だったが発注元が今月末に引き渡しを延期した。
だが今回も引き渡しは厳しい見通しだ。大宇造船海洋の鄭聖立(チョン・ソンリプ)社長は最近「(ソナンゴルプロジェクトの残金)1兆ウォンが年内に支払われるか不確実に見える。資金を確保できなければSTX造船海洋のように法定管理に入ることになりかねない。引き渡し失敗に備えた案を用意しなければならない」と明らかにした。
大宇造船海洋は4000億ウォン相当の社債満期が9月9日に到来する。ソナンゴルプロジェクトなどから入る代金でこれを償還しようとしている。だがこの代金が入らず社債を手当てできなければ法定管理は避けられない。これ以上銀行から資金を借りることはできない状況であるためだ。
切迫した大宇造船海洋は流動性を全力で確保するいわゆる「1兆ウォンプロジェクト」を稼動した。ソナンゴルプロジェクトがパンクする可能性に備え、すぐに現金のように使える流動資金1兆ウォンを確保しようというものだ。大宇造船海洋関係者は「万一の事態に備え他の発注元と代金先払い案を議論するなど特段の措置を進めている」と話した。
もしこうした状況が続くならば造船業に対する資金支援はそれこそ底の抜けた瓶に水を注ぐようなものだ。造船業不良の「元凶」に挙げられる海洋プラントプロジェクトはどれだけ残っているのだろうか。
造船会社のドック別に発注・引き渡し現況を整理した「シップヤードオーダーブック」6月号と造船業界によると、27日現在で造船大手3社がまだ引き渡していない海洋プラントは合計51基と確認された。大宇造船海洋が15基、現代重工業が16基、サムスン重工業が19基だ。
大宇造船海洋はドリルシップが9基で最も多い。米国のボーリング会社バンテージドリリングが発注して昨年キャンセルした6000億ウォン台のドリルシップ1基は除いた。ドリルシップは海の下の油田にある原油・ガスを抽出するドリリング装備を搭載した船舶形の設備だ。今回問題になったソナンゴルの2基をはじめ米国の原油ボーリング会社トランスオーシャンが発注したドリルシップ1基が6~7月ごろに引き渡される予定だ。
問題はドリルシップの場合、引き渡し直前まで安心できないという点だ。最後の引き渡し時点で船舶建造代金の半分以上を受け取る「ヘビーテール契約」が多いためだ。発注元の資金が不如意な場合には受け取り時期を延期する可能性がある。ソナンゴルの2基も試運転まで完了しているが代金の80%に当たる1兆637億ウォンを引き渡し時点で受け取る契約をしている。こうなると造船会社の立場では金融費用が増えるなど流動性に影響を受けることになる。
日本資源探査最大手の国際石油開発帝石(INPEX)が発注した浮体式石油生産・貯蔵・積出設備(FPSO)も今後問題になる恐れのあるプロジェクトだ。契約規模が20億ドルに達する今年最大のプロジェクトで9月末に引き渡し予定だ。頻繁な設計変更などにより引き渡し時期の延期が続き、INPEX側は5月に大宇造船に対し「工事現場の非効率が深刻に懸念される」という意見を伝えたりもした。検察腐敗犯罪特別捜査団が焦点を合わせて調査するプロジェクトのひとつとされる。あまりに超大型の契約で問題が生じれば深刻な状況に飛び火する恐れがある。
また海洋プラントの悪夢…大宇造船1兆ウォンの回収に支障(2)
だが今回も引き渡しは厳しい見通しだ。大宇造船海洋の鄭聖立(チョン・ソンリプ)社長は最近「(ソナンゴルプロジェクトの残金)1兆ウォンが年内に支払われるか不確実に見える。資金を確保できなければSTX造船海洋のように法定管理に入ることになりかねない。引き渡し失敗に備えた案を用意しなければならない」と明らかにした。
大宇造船海洋は4000億ウォン相当の社債満期が9月9日に到来する。ソナンゴルプロジェクトなどから入る代金でこれを償還しようとしている。だがこの代金が入らず社債を手当てできなければ法定管理は避けられない。これ以上銀行から資金を借りることはできない状況であるためだ。
切迫した大宇造船海洋は流動性を全力で確保するいわゆる「1兆ウォンプロジェクト」を稼動した。ソナンゴルプロジェクトがパンクする可能性に備え、すぐに現金のように使える流動資金1兆ウォンを確保しようというものだ。大宇造船海洋関係者は「万一の事態に備え他の発注元と代金先払い案を議論するなど特段の措置を進めている」と話した。
もしこうした状況が続くならば造船業に対する資金支援はそれこそ底の抜けた瓶に水を注ぐようなものだ。造船業不良の「元凶」に挙げられる海洋プラントプロジェクトはどれだけ残っているのだろうか。
造船会社のドック別に発注・引き渡し現況を整理した「シップヤードオーダーブック」6月号と造船業界によると、27日現在で造船大手3社がまだ引き渡していない海洋プラントは合計51基と確認された。大宇造船海洋が15基、現代重工業が16基、サムスン重工業が19基だ。
大宇造船海洋はドリルシップが9基で最も多い。米国のボーリング会社バンテージドリリングが発注して昨年キャンセルした6000億ウォン台のドリルシップ1基は除いた。ドリルシップは海の下の油田にある原油・ガスを抽出するドリリング装備を搭載した船舶形の設備だ。今回問題になったソナンゴルの2基をはじめ米国の原油ボーリング会社トランスオーシャンが発注したドリルシップ1基が6~7月ごろに引き渡される予定だ。
問題はドリルシップの場合、引き渡し直前まで安心できないという点だ。最後の引き渡し時点で船舶建造代金の半分以上を受け取る「ヘビーテール契約」が多いためだ。発注元の資金が不如意な場合には受け取り時期を延期する可能性がある。ソナンゴルの2基も試運転まで完了しているが代金の80%に当たる1兆637億ウォンを引き渡し時点で受け取る契約をしている。こうなると造船会社の立場では金融費用が増えるなど流動性に影響を受けることになる。
日本資源探査最大手の国際石油開発帝石(INPEX)が発注した浮体式石油生産・貯蔵・積出設備(FPSO)も今後問題になる恐れのあるプロジェクトだ。契約規模が20億ドルに達する今年最大のプロジェクトで9月末に引き渡し予定だ。頻繁な設計変更などにより引き渡し時期の延期が続き、INPEX側は5月に大宇造船に対し「工事現場の非効率が深刻に懸念される」という意見を伝えたりもした。検察腐敗犯罪特別捜査団が焦点を合わせて調査するプロジェクトのひとつとされる。あまりに超大型の契約で問題が生じれば深刻な状況に飛び火する恐れがある。
また海洋プラントの悪夢…大宇造船1兆ウォンの回収に支障(2)
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