韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が最近、リッパート駐韓米国大使の発言をきっかけに論争の中心に立っている。韓米ＦＴＡで米国の製造業と雇用がどのような影響を受けたかを調査した米国際貿易委員会（ＵＳＩＴＣ）の報告書も近く公開される予定という。その内容がどうであろうと、韓米ＦＴＡの評価をめぐり論争が加熱するしかない状況だ。

韓米ＦＴＡの評価に対するこうした論争は均衡が取れたものではない。韓米両国がお互い自分が見たい点だけを強調する姿であるからだ。時には誤解もあり、一般の人が理解しにくい内容も多い。両国間の貿易収支不均衡問題もそうだ。韓国の対米貿易黒字が韓米ＦＴＡ発効後に増えたのは事実だ。２０１１年の１２４億ドルから昨年は２８０億ドルへと倍以上に増えた。

しかし韓国の対米黒字の増加はほとんどＦＴＡの恩恵を受けていない乗用車や携帯電話、半導体などの輸出増加による結果だ。２０１５年の米国の韓国産製品輸入額７２０億ドルのうち乗用車が１８０億ドル、携帯電話が７３億ドル、半導体が３３億ドルと、この３つの品目が全体輸入額の４０％を占める。ところが昨年まで韓国の乗用車輸出に対する米国の関税は韓米ＦＴＡ発効前と同じ２．５％だった。携帯電話と半導体は韓米ＦＴＡ発効前から関税がなかった。したがってこれら品目の対米輸出が増えたからといって、これをすべて韓米ＦＴＡの影響と見るのは適切でない。


韓米ＦＴＡに基づく両国の商品関税撤廃はほとんど５年以内となっている。したがって発効５年目の今年から関税撤廃恩恵が本格的に表れるだろう。このため今後５年ほどさらに経過してこそ、韓米ＦＴＡに対する正しい評価が可能ということだ。それも商品分野に限ってのことだ。

ＦＴＡには商品だけがあるのではない。特に韓米ＦＴＡはサービスと投資、知識財産権、貿易規範など包括的な内容を含んでいて、当時まで世界ＦＴＡの教科書と呼ばれたりもした。最近妥結した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）も韓米ＦＴＡを基礎にしているという評価がこうした事実を傍証している。米国はサービスが国内総生産（ＧＤＰ）の８０％を超えるサービス国家だ。金融、教育、知的財産権など高付加価値サービスが発達した米国は、サービスで高い国際競争力を持つ。当然、サービス部門では韓国が赤字だ。赤字幅も持続的に拡大している。２０１１年の７０億ドルから昨年は９４億ドルへと赤字が拡大した。

教育を含む旅行サービスと特許やロイヤリティーなどを支給した知的財産権分野で赤字が大きい。高付加価値サービス業を発展させなければいけない韓国としてはマイナスとなる部分だ。したがってＧＤＰの２０％にもならない商品貿易だけで韓米ＦＴＡを評価するのは全体ではなく部分的な評価にすぎない。そうでなければＦＴＡを締結していない日本やドイツなどに７００億ドル以上の商品貿易赤字を出している米国の現状況を説明しにくい。

韓米ＦＴＡの発効後、世界的な景気低迷の中でも両国の経済関係は着実に発展してきた。商品およびサービスを合わせた貿易額は２０１１年の１２９０億ドルから２０１５年には１４８０億ドルに増加し、年平均３．５％ずつ拡大した。世界的に貿易が停滞したり微々たる増加に終わる中で成し遂げた成果だ。

もちろん韓米ＦＴＡに対する評価は依然として進行形だ。蒸らしてこそ飯の味が良くなるように余裕を持って見守りながら、互恵的な成果がさらに広がるよう両国が力を合わせる時だ。

ソ・ジンギョ対外経済政策研究院貿易通商本部長