２００８年５月に中国四川省でマグニチュード８の地震が発生し、６万９１８０人が死亡、３７万４４３１人が負傷、１万７４０６人が行方不明となった。そして１カ月後の２００８年６月、今度は岩手県でマグニチュード７．２の地震が発生した。しかし日本では死者１０人、負傷者２３１人、行方不明１２人だった。科学者はこうした被害の差は単に地震の規模の差から生じた結果ではないと口をそろえる。イ・チョルホ韓国地震工学会長（ソウル大教授）は２２日、国家科学技術研究会の主催でソウル太平路（テピョンノ）韓国プレスセンターで開かれた国民安全技術フォーラムで、「地震で得た経験を法規に速やかに反映し、実効的な耐震設計を適用した場合とそうでない場合の差を表した代表的な事例」と述べた。

地震が発生するたびに大きな被害が生じる中国とメキシコ、トルコも厳格な耐震設計基準を保有している。しかし地震の危険が高い先進国は地震の経験に基づき耐震設計基準を改正し、地震の危険が低い国に比べて死傷者および被害規模が少なくなるケースが多い。サムスン火災のイ・ホジュン研究員は「地震の活動が少ない国も耐震設計だけはブラックスワン（あまり発生しないが一度発生すれば莫大な影響を与える現象）に耐えることができる基準を適用する必要がある」と述べた。

韓国は地震の危険に対して安全なのか。地震を心配する必要がないのだろうか。過去１００年間、大きな被害をもたらすマグニチュード６．５以上の地震は一度も発生していない。しかし基準を２０００年間に拡大すれば状況は変わる。歴史学者と地震学者が当時の記録に基づき、地震の規模を推算した結果、７７９年３月に新羅の慶州で震度８－９の地震が発生し、１００人以上が死亡した。１６８１年の朝鮮粛宗７年にも江原道襄陽（ヤンヤン）沖で震度７－８と推定される地震とともに津波まで発生した。韓国地質資源研究院のイ・ヒイル研究員は「耐震設計基準を決める時、最も大きな地震がどのような周期で発生するのか知るためには、朝鮮王朝実録など歴史書物に出ている地震を綿密に分析する必要がある」と強調した。


何よりも早期警報の必要性が提起された。韓国では耐震設計基準が１９８８年に初めて適用された。それも強制性のない勧告条項だ。地震が発生すれば弱いＰ波（縦波）が先に到達し、強いＳ波（横波）が後についてくる。専門家らはこのＳ波が到着する前にどれほど早く警報を出すかによって被害を減らせると考えている。Ｓ波が到着する５秒前に警報を出せば学校や職場で机の下に避難する時間を、１０秒なら火災のような二次被害が発生しないようガスと主要産業施設の稼働を止める時間を稼ぐことができる。日本は地震発生後５秒以内に政府の対応指針を出す警報システムを備えている。現在開発中の地震早期警報システムが完結すれば、韓国も１０秒以内の対応システムを備えることになる。