安倍氏は２５日、宮城県仙台市の街頭遊説で「伊勢志摩サミットで、日本は議長国として、新たなリスクに陥ることを回避するため、あらゆる手段をとらなければならないことをまとめた。準備はすでにしていた」とし「このときに求められているのは何か。それは政治の安定だ」と訴えた。また、公明党の山口那津男代表も横浜市の遊説で「世界の先行きが不透明だからこそ、安定した政権が必要だ」と強調した。


菅義偉官房長官はこの日、山形県米沢市の講演で消費税増税（８％→１０％）を２０１７年４月から２０１９年１０月に２年６カ月先送りしたことに関連し、「消費増税先送りの判断は正しかったのではないか」と述べた。安倍政権が英国のＥＵ離脱などの危機を予想して増税先送りを決めたという論理だった。山口氏も「自民と公明の安定政権でなければ、この難局を乗り切ることはできない」と訴えた。