ＫＯＴＲＡロンドン貿易館が２４日に欧州地域に進出した韓国企業を対象にしたアンケート調査を実施した結果、回答企業３１社のうち７１％が「英国のＥＵ離脱は営業活動に否定的な影響を及ぼすだろう」と予想した。英国は欧州連合（ＥＵ）加盟国のうち韓国製品を最も多く輸入する国だ。自国内で消費するものもあるが他のＥＵ加盟国に運送する物流センターの役割も少なくない。英国に法人や事務所、生産拠点を置いた韓国企業は他のＥＵ加盟国に拠点を移さなければならなくなることもあるという意味だ。韓国とＥＵの自由貿易協定（ＦＴＡ）の恩恵が消えれば他地域で販売される製品に対し１０％の関税を払わなければならないためだ。英国所在の韓国企業は２０１４年末基準で公企業含め８０社に達する。


ロンドンに欧州本部を置いているサムスン電子は移転の可否を検討している。サムスン電子関係者は「生産拠点がポーランド、ハンガリー、スロバキアにあり、本部移転より英国のＥＵ離脱による景気不安定が欧州全体に広まり慢性化するケースをもっと心配している」と話した。ＬＧ電子は昨年欧州本部をロンドンからドイツのデュッセルドルフに移し、生産拠点はポーランドに置いている。