当初の見通しと異なり英国のＥＵ離脱が現実になり、英国と欧州に進出した韓国企業も混乱の中で対策準備に乗り出した。

ＫＯＴＲＡロンドン貿易館が２４日に欧州地域に進出した韓国企業を対象にしたアンケート調査を実施した結果、回答企業３１社のうち７１％が「英国のＥＵ離脱は営業活動に否定的な影響を及ぼすだろう」と予想した。英国は欧州連合（ＥＵ）加盟国のうち韓国製品を最も多く輸入する国だ。自国内で消費するものもあるが他のＥＵ加盟国に運送する物流センターの役割も少なくない。英国に法人や事務所、生産拠点を置いた韓国企業は他のＥＵ加盟国に拠点を移さなければならなくなることもあるという意味だ。韓国とＥＵの自由貿易協定（ＦＴＡ）の恩恵が消えれば他地域で販売される製品に対し１０％の関税を払わなければならないためだ。英国所在の韓国企業は２０１４年末基準で公企業含め８０社に達する。

ロンドンに欧州本部を置いているサムスン電子は移転の可否を検討している。サムスン電子関係者は「生産拠点がポーランド、ハンガリー、スロバキアにあり、本部移転より英国のＥＵ離脱による景気不安定が欧州全体に広まり慢性化するケースをもっと心配している」と話した。ＬＧ電子は昨年欧州本部をロンドンからドイツのデュッセルドルフに移し、生産拠点はポーランドに置いている。


やはり東欧のチェコとスロバキアに生産拠点を置く現代・起亜自動車もそろばんをはじく真っ最中だ。韓英ＦＴＡが締結されなければ英国に車を輸出する際に関税を払わなければならない。これに対し韓国の自動車メーカーと競合関係にある日本のトヨタと日産は反対に英国に生産拠点を置いておりＥＵに輸出する際に関税を払うことになる。

ＫＯＴＲＡロンドン貿易館のキム・ユンテ館長は「すぐに英国がＥＵとＦＴＡを結んだ５３カ国と同時に再協議を始めることはできないため貿易規模が大きい国から協議に入るだろう。ドイツや米国より韓国が後回しにされる可能性が大きい上、交渉がどのように進むのか現在としてはだれも予断できず簡単には利害得失を計算できない状況」と話している。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４８５号）