「日本で創業の最大障害物は妻と家族だ」。

米日刊ワシントンポスト（ＷＰ）が創業に懐疑的な日本文化に対する分析を出した。米シリコンバレーをはじめ、世界は身動きが軽く創意的なアイデアを実現するスタートアップに注目しているが、「経済恐竜」日本だけが消極的である理由を特有の文化に見いだしたのだ。

ＷＰは２２日（現地時間） 、「日本企業家の特別な挑戦：妻の反対」と題したインターネット版記事で、「ほとんどの先進国の創業家が投資家説得のような挑戦に直面しているが、日本は創業自体に反対する妻（ｗｉｆｅ　ｂｌｏｃｋ）と親（ｐａｒｅｎｔ　ｂｌｏｃｋ）に阻まれている」と報じた。


続いて「大企業で高い年俸と安定した雇用が保証される『ジャパニーズドリーム』と比較すると、創業は非正常的なこと」とし「日本にはシリコンバレーがなく、マーク・ザッカーバーグ（フェイスブック創業者）もいない。ウォークマン・ゲームボーイ（携帯用ゲーム機）神話に代表される日本的な革新もソニー・任天堂のような大企業の枠で築かれた」と分析した。

企業活動調査機関のグローバル企業家精神モニター（ＧＥＭ）の各国の初期創業活動比率（ＴＥＡ）調査でも、日本は３．８％と最下位圏だった。日本より初期創業活動が活発でない国は南米の貧困国スリナム（２．１％）だけだった。近隣諸国と比較しても中国（１４％）はもちろん、韓国（６．９％）、台湾（７．３％）より低い。

創業に懐疑的な社会の雰囲気も日本のスタートアップ環境を悪化させているというのがＷＰの分析だ。ＷＰは「三木谷浩史氏（楽天創業者）や孫正義氏（ソフトバンク創業者）のような人物がいるが、日本人は創業といえば会計不正・株価操作で物議をかもした堀江貴文（ライブドア創業者）を思い出すほど否定的な認識が高い」と分析した。

創業ハードルを下げる他国とは違い「山積み」書類を要求する政府の官僚主義と、創業貸出に消極的な銀行も問題に選んだ。ＷＰは「ベンチャーキャピタルやアクセラレーター（創業プランナー）のような概念自体がないうえ、リスクを避ける文化も足かせになっている」と分析した。

こうした雰囲気は創業活性化を核心政策として推進中の安倍首相の経済構造改革、いわゆる「３本目の矢」にも悪影響を及ぼすというのがＷＰの見方だ。安倍内閣は２０１３年から福岡を創業特区として開発するなど、創業活性化を通じた経済復興に注力してきた。