過去１５年間、日本造船会社の平均賃金は５％上昇したが、韓国造船会社の平均賃金は倍に増えたことが分かった。

造船業界によると、韓国国内造船７社の年平均賃金は２０００年の３５９８万ウォンから昨年は７４１５万ウォン（約６７４万円）へと１０６％上昇した。造船産業の好況期だった２０００年から２０１０年の間に倍近く上がった。

国内最大造船会社の現代重工業の平均賃金は２０００年の３８２８万ウォンから２０１５年には７８２６万ウォンに、サムスン重工業は３５７２万ウォンから７０６１万ウォンに、大宇造船海洋は３４６０万ウォンから７４９３万ウォンに増えた。これら「ビッグ３」の平均賃金が７０００万ウォン台に乗ったのは２００９－２０１０年。


国内造船会社の賃金が過去１５年間に急激に高まったのは労組のストライキを懸念した会社が毎年賃金を上げたからだ。韓国が造船産業の主導権を握った後、国内主要造船会社は常に２、３年分の仕事を保有していた。

造船業界の関係者は「韓国造船会社は日本や中国など競争国の造船会社に比べて建造日程がタイトだったため、労組のストで日程に支障が生じれば納期に間に合わない状況だった」とし「引き渡し遅延金を避けるためにもストを防ぐ必要があったし、労組の望み通りに賃金を引き上げるしかなかった」と説明した。現代重工業が１９９５年から２０１３年まで無争議記録を継続できたのも、毎年労組の要求に合わせて賃金を上げた結果だというのが、業界関係者の指摘だ。

日本の造船９社の年平均賃金は２０００年の６９２万円から昨年は７３０万円へと約５％上がった。１９８０年代に造船産業の構造改革をした後、賃金がほとんど上がらなかったというのが、業界関係者の説明だ。業界関係者は「２０００年代初めまで韓国造船会社の賃金は日本の半分ほどであり、日本に比べて低い賃金が韓国造船産業の競争力の一つだった」とし「その後、韓国造船会社の賃金が上がり続け、今は似た水準になった」と説明した。