韓国企業の実績不振で株式市場の時価総額増加率が最近になって大きく落ち込んでいることが分かった。

ＬＧ経済研究院が２２日に発表した報告書「韓国企業の活力が弱まっている」によると、過去１０年間における韓国・日本・米国の３カ国の代表企業の時価総額を比較分析した結果、韓国企業の時価総額増加率が２０１１年以降明らかに落ちている。

ことし５月末基準で、韓国有価証券・コスダック（ＫＯＳＤＡＱ）・コネックス（ＫＯＮＥＸ）市場の時価総額合計額は１４７２兆９０００億ウォン（約１３４兆２０００億円）で昨年の国内総生産（ＧＤＰ）１５５８兆６００億ウォン水準に近づいた。韓国の時価総額平均増加率は２００１年～２００５年２８．４％、２００６～２０１０年１３．６％、２０１１～２０１５年３．２％と次第に鈍化している。


韓国代表企業の２００６～２０１０年の時価総額年平均増加率は１３．７％だった。同期間、日本と米国はそれぞれ１１．９％、０．２％減を記録していた。

しかし、２０１１年に入り状況が変わった。２０１１～２０１５年、韓国代表企業の時価総額増加率は５．８％にとどまったが、日本と米国はそれぞれ２１．４％、１１．４％と大きく増加した。

報告書は「日本企業は円安効果で、米国企業は景気回復の影響でそれぞれ財務成果が改善されたことから時価総額増加率が大きく上昇した半面、韓国企業は内需不振と為替レート下落で成果不振に陥り時価総額増加率が鈍化した」と分析した。