旧日本軍慰安婦関連記録物の世界記憶遺産登録を支援してきた韓国政府が来年度の関連予算を全額削減したことが明らかになった。

２１日、韓国メディアＪＴＢＣは国民の党の朴柱宣（パク・ジュソン）議員室が入手した来年度の女性家族部予算案から国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産登録事業予算４億４０００万ウォン（約４０００万円）が全額削減されたと報じた。

旧日本軍慰安婦関連記録物のユネスコ登録は、慰安婦被害者の惨状を国際社会に伝えて日本政府が介入・強制したかどうかをめぐる論争に終止符を打つために２０１３年から女性家族部が主導して進めてきた事業だった。


趙允旋（チョ・ユンソン）当時女性家族部長官は２０１４年の業務報告で「慰安婦関連記録資料を国家の記録物として継続して発掘・指定してユネスコ世界記憶遺産登録も推進していく」と朴槿恵（パク・クネ）大統領に報告していた。

これに対し、女性家族部関係者は「民間団体で不十分な部分があっため支援したのであって、我々が主導していたのではない」とし「韓日合意とは関係のない決定」と伝えた。