今年１月にこれらの主力品である三元系バッテリーが電気バスの補助金対象から除外された問題もまだ解決されていない。２０１４年に「バッテリー崛起」を宣言した中国政府は、乱立する自国業界を整理して競争力を高める一方でＬＧやサムスンを規制して自国企業が大きくなる時間を稼ごうとする下心だろう。規制で自国企業が成長する時間を稼ぐための中国の常連手段だ。グーグルが２０１０年「インターネットの検閲規制を受け入れなかった」という理由で中国から退出した後、バイドゥ・ヨウク（Ｙｏｕｋｕ）など中国企業が成長したのが代表的だ。


外国企業にとって、このような中国政府との戦いは骨を折るばかりだ。昨年、中国の独占禁止法にひっかかり１０億ドルを超える課徴金を飲んで特許料を引き下げなければならなかったクアルコムがそうだし、２０１４年に贈収賄罪で役員が相次ぎ逮捕され５億ドルの罰金を支払うはめになったグラクソ・スミスクライン、車を高く売ったという理由で４０００万ドルの罰金を払ったアウディも同じだ。だがこれは人口１３億人の巨大市場である中国を突破するために必ず経なければならない過程なのだ。