休戦は短かった。ジョー・コックス英国労働党議員の殺害にともなう紳士的沈黙は２日で終わった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱世論戦が再び始まった。反対する側は「経済終末論」を、賛成する側は「主権回復」を大声で叫んでいる様相だ。

オズボーン英財務相は「ＥＵ離脱になれば長期的に３００億ポンド（約４兆５６２９億円）の財政不足が発生する可能性がある。税金を引き上げ福祉支出を縮小した非常予算を出すだろう」と話した。税金と福祉支出に敏感な英国の高齢層を狙った攻勢だ。

キャメロン英首相は１９日夜のテレビ演説で「ＥＵ離脱は英国だけでなく欧州と世界に衝撃を与える」と主張した。


賛否をめぐる陣営の言葉が激しくなっている渦中で世論調査ではコックス議員殺害後に意味深長な変化を見せた。ＥＵ離脱反対が賛成より高くなった。４５％対４２％だった。先月最後の週から急に上がった賛成支持率の流れが一段と弱まった格好だ。

アジア市場は２０日、賛否陣営の言葉より世論調査をさらに意味のあるものと受け止めた。ＥＵ離脱リスクのため値を下げていた人民元が再び上昇に転じ、１ドル＝６．５８元で取り引きされた。これに対しリスク回避のため急騰した円は下落傾向だった。この日１ドル＝１０４．８円台で取り引きを終えた。円が下がり日経平均株価はこの日２．３４％上がった。

ブルームバーグ通信はこの日専門家の話として、「円安の裏には日本国債価格の下落がある。そのため１０年物日本国債金利が年マイナス０．１４５％まで高まった」と伝えた。

何よりポンドが急騰した。東京などアジアの外国為替市場で１ポンドは１．４５７１ドルで売買された。前日より１．５％上昇したものだ。特に先週金曜日以降２日連続で上昇傾向を見せた。



結局ＥＵに残留すれば…英国には儲けの残る商売（２）