中国が衛星航法分野でも猛烈な速度で米国を追撃している。中国が独自開発した「北斗衛星航法システム」（ＢＤＳ）の発展がその代表的な事例だ。中国国務院は先週初めて白書を発表し運用現況と今後の戦略の骨子を公開した。

白書によると、ＢＤＳは２０１２年に中国大陸と周辺のアジア太平洋地域の一部から運用を始めた。米国のＧＰＳに比べて２０年以上遅れを取っただけでなく、ロシアのグロナスよりもスタートが遅れた。衛星航法システムの独自開発に乗り出したのは位置情報の確保が軍事・安保的な必要と直結するためだ。

出発は遅れたがこの４年間の成果は目を見張る水準というのが中国の自評だ。ＢＤＳ弁公室の報道官は１６日の記者会見で「ＢＤＳの精密度は北京や西安など重要都市だけでなく低緯度国でも５メートル水準に達した。今年試験運用に入る高精密度強化システムが構築されれば精密度は飛躍的に高まり１０センチメートル以下となる」と話した。また、「ＢＤＳチップは線幅４０ナノメートルと世界で最も精密な水準だが価格は世界で最も安い１個当たり１０元（約１５８ウォン）水準」と話した。


一般消費者向けの商用化でも成果を上げている。携帯電話やウェアラブル機器などＢＤＳチップが装着された機器は２４００万台に達する。このうち携帯電話が１８００万台を占めている。報道官は「今年中国国内で発売されたスマートフォンの３台に１台にＢＤＳチップが装着されている」と明らかにした。商業化に向けた民間企業との協力も強化している。中国政府が昨年アリババグループと「千尋位置インターネット」を設立したのが代表的だ。

中国は２０２０年をＢＤＳグローバル化の元年と定めている。中国は現在２３基の衛星でＢＤＳを運用しており、韓国を含め約３０カ国にサービスを輸出している。ＢＤＳ白書は「２０１８年に一帯一路（陸海上シルクロード）周辺国に優先的にＢＳＤ基盤のサービスを提供し、２０２０年にグローバルネットワーク構築を完成するだろう」と明らかにした。そのころには世界のスマートフォンにＢＳＤの装着が可能になり、ＧＰＳと激しい競争を展開することになるだろうという意味だ。