このように英国のＥＵ離脱が韓国の実体経済に及ぼす影響は制限的であるかもしれないが、現実化する場合には、外国為替市場と金融市場の変動性は大きくなるほかない。最悪のシナリオを念頭に置いて韓国政府は韓国経済に及ぼす恐れのある後遺症を徹底的に分析し、備え、被害を最小化しなくてはならない。そうでなくても韓国経済はさまざまな内外の変数で直接的・間接的な影響を受けている。年初に韓国の金融市場は中国の経済成長鈍化と米国の金利引き上げなどの悪材料で苦労した。造船・海運産業の危機で経済はさらに厳しくなる見通しだ。こうした状況でＥＵ離脱が現実化すれば再び金融危機を招きかねない。ＥＵに対する反感度は、ギリシャ（７１％）、フランス（６１％）、スペイン（４９％）が英国（４８％）より高かった。長期的な課題だがＥＵ加盟国のドミノ離脱に備えた戦略もいまから検討しておかなければならないだろう。

離脱が実現するかどうかに関係なくグローバル市場で台頭する保護貿易主義の気流は韓国に致命的だ。トーマス・メアはコックス議員に銃撃を加えて「ブリテン・ファースト（英国優先）」と叫んだ。このスローガンは反ムスリム極右団体の名前でもある。大西洋の向こう「グレート・アメリカ（偉大な米国）」を叫ぶドナルド・トランプ氏がメキシコ人の密入国を防ぐという公約を掲げ共和党の大統領候補の座を確保した。世界化と技術発展により国ごとに二極化が深刻化し、それだけ外国人労働者に対する盲目的な反感が大きくなった結果だ。離脱が否決されトランプ氏はなくヒラリー・クリントン氏が当選したとしてもただ安心できる状況ではないという話だ。

強大国の保護主義・新孤立主義の台頭は、対外貿易と解放で生きる韓国経済には致命的障害にならざるをえない。したがって韓国経済の弱点を補完して体質を強化し、国際政治・経済状況の変化に備えるための努力を怠ってはならない。まず構造調整と経済改革など当面の懸案からスピードを出さなければならない。さらに踏み込んで世代・理念・地域対立など韓国国内の問題を解決するために激しい悩みと討論を行う一方、国論をまとめる知恵を絞り出さなければならない。外部で巻き起こる保護貿易主義の激しい波を解決するには韓国内部の傷から癒やし結束を固めることが優先されなければならないだろう。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４８４号）

【社説】英国のＥＵ離脱は消えた火ではない、韓国経済への後遺症に備えを（１）