英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票が４日後に近づいた。離脱反対キャンペーンを展開していたジョー・コックス英下院議員が銃撃で死亡してから残留支持の世論が力を増しているという。だが賛否は依然として伯仲しており、結果は予断を許さない状況だ。当事国である英国だけでなく、韓国を含む世界が国民投票の結果を鋭意注視するのは離脱の余波がもたらす衝撃波のためだ。

離脱賛成陣営は離脱が実現した場合にはＥＵに渡った各種経済的・社会的主権を取り戻し、金融・予算・移民・福祉など諸般分野で英国政府が自由に政策を決められるようになるという論理を掲げる。賛成支持団体「ボート・リーブ」のマシュー・エリオット代表は「英国が新興市場と貿易協定を結べば雇用３０万件を創出できる」と主張した。だが英国が払わなければならない代価も大きい。ＥＵと経済的国境を再び築かなければならないため無関税の恩恵がなくなり貿易が萎縮する。資本移動制限により金融市場の萎縮も避けられない。英国商工会議所（ＣＢＩ）も２０２０年までに９５万件の雇用が消え１０００億ポンド（約１５兆円）の経済的損失が発生すると分析した。

深刻な事案だが離脱投票結果が英国にだけ影響を及ぼすなら韓国には対岸の火事見物になるかもしれない。韓国の昨年の対英輸出は７３億９０００万ドルだった。２０２０年まで対英輸出が年間４億～７億ドル減少するという分析もあるが、韓国の対英輸出の割合は１．４％水準と大きくない。問題は世界経済に及ぼす悪影響を決して過小評価できないという点だ。世界の金融市場が冷え込み韓国の金融市場から英国系資金が大量に流出する懸念もある。金融監督院によると先月末基準で英国が保有する韓国上場株式は３６兆５０００億ウォン（約３兆２４４７億円）相当だ。外国人保有株式の８．４％に達する。証券業界ではＫＯＳＰＩ指数が１８００ポイント台まで下落するとの見方も示している。

【社説】英国のＥＵ離脱は消えた火ではない、韓国経済への後遺症に備えを（２）