英国保守党のデビッド・キャメロン首相が再任に挑戦して掲げた選挙公約どおり、英国国民は自国の欧州連合（ＥＵ）残留の有無に対する賛否意見を２３日の国民投票を通じて表明することになる。この投票結果は、英国の未来はもちろん欧州全体の未来にも決定的な影響を及ぼすだろう。英国国民が首相の意見に対抗してＥＵからの脱退を表明すれば、世界最強の経済力を保有するＥＵは２番目の経済強国の地位を、当事国の自発的な脱退によって失ってしまう。

最近の世論調査の結果がたとえ英国のＥＵ脱退側にますます傾く傾向だとしても、私は「Ｂｒｅｘｉｔ（ブレキジット、英国のＥＵ脱退）」が実現されるという展望には依然として悲観的だ。自滅するつもりならば知らないが。ところでこの可能性を最初からはずしておくだけでは済まない理由がある。自ら消滅を宣言して消えゆく道を選んだソビエト連邦の事例があるからだ。国民が投票を通じて表明するのは懸案に対する答えではない。記票所に入る瞬間、彼らが表明するのは問題を提起した人に対する意見だということも当然考慮しなければならないだろう。キャメロン首相の人気は所属党の状況と同様に垂直落下している。

したがって不確かな世論調査と英国のＥＵ脱退をめぐる諸説乱舞に動揺してはいけない。この議論はオランダやフランスのようにＥＵに対する選好が不確かな国で結果の分かりにくい賛否の国民投票を引き起こしかねない。ＥＵ加入の決定をひるがえしてはいけない理由がいったい何なのか、ますます多くの人が疑問をあらわしている。今回の英国の国民投票事例とともにＥＵ残留あるいは脱退に関して私たちが本当に望んでいることが何なのか、周期的に点検する必要がある。


私は英国のあのシナリオが可能だろうという考えは毛頭ない。経済的・政治的に当を得た論拠だけが全てではないといっても、ブレキジットは英国の国内総生産（ＧＤＰ）の大変重要な部分を占めている世界金融の中心地であるロンドンに実際的な致命傷を負わせるものであり、英国に根拠地を置いている企業は世界最大の市場から完全に孤立して余りあるだろう。この結末に至れば英国で成功した相当数の外国人投資家が、フランクフルトやパリに活動の舞台を移すだろう。