各国企業の競争力をひと目で見せるのが米国フォーチュン誌の選定する「グローバル５００大企業」だ。売上額の順位で５００位の企業まで選ぶこのリストに入る韓国企業の数は数年間、足踏み状態だ。２００９年の１４社から昨年は１７社に６年間で３社増えただけだ。

だが中国企業は毎年１０社以上ずつ増えて同期間に３７社から９８社に増加した。リストに入った企業のうち「創業１５年以下」の若い企業を挙げれば韓国は１社もないが、中国は２６社に達する。韓国は企業が大きくなれないが中国は急成長できる環境になっているためというのが専門家たちの分析だ。

専門家たちは高齢化などで韓国経済の成長が止まったためでもあるが、雇用や公正取引、支配構造などにかけた規制のために企業成長が行き詰まっているのが最も大きな要因だと指摘する。韓国経済新聞が企業経営に関連した国内の代表的な規制２４件を中国・日本と比較分析した結果、９件の規制は韓国にだけ存在し、ほかの９件は中国・日本のどちらかにだけあった。


◆中国より強い労働規制

雇用に関する規制は採用から始まっている。韓国では社員を採用する際に身元調査することが禁止されている。中国と日本は許容している。また韓国のメーカーは既存労働者の出産・病気・負傷など例外的なケースを除き労働者を別の所から派遣してもらって使うことはできない。だが中国は臨時的で補助的業務ならば特別な制限なしに派遣労働を許容している。日本は２００３年から関連規制を緩和した。

韓国では労働者の超過勤務も平日１２時間に制限している。労使が合意して時間外労働時間を増やそうとしても増やせない。しかし中国と日本の超過勤務の基準は韓国よりはるかに柔軟だ。労使が合意すれば増やせる。

期間制労働者の最大使用期間も中国は労使間の自律に任せている。日本は基本２年で再契約３年まで最長５年を許容している。だが韓国は最長２年に過ぎない。当初は非正規職労働者を減らすために国会が関連法を制定したが、現場では運転手・秘書・警備員などに２年ごとに職場を移して勤務させるという悪法になった。

団体協約は中国は最大３年、日本は３年間有効だが韓国では２年まで有効だ。労使紛糾がより頻繁に発生する可能性があるという意だ。中国では労使が合意すれば団体協約を従来より不利に変えることも許容している。ストライキをすれば日本企業は代替労働者を使えるが韓国では不可能だ。



韓経：中国より強い雇用規制、日本より弱い経営権保護…成長できない韓国企業（２）