検察の全方向捜査でホテルロッテの企業公開（ＩＰＯ）が結局、座礁した。ホテルロッテ株を多くの株主に分けて支配構造を透明にするという辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長（６１）の構想にもブレーキがかかることになった。

ホテルロッテは１３日、「最近、対内外の懸案や投資家保護など諸々を考慮し、今回の公募を延期し、残余日程を取り消す」と明らかにした。ただ、「上場はロッテグループ支配構造改善の核心事案であるため、今後、綿密に協議していく」とし、企業公開を推進する意志を明確にした。

ホテルロッテの上場が持つ意味は大きい。グループとしては企業構造改善の象徴であり、市場では今年の企業公開の「最大魚」として注目されていた。辛東彬会長は昨年、兄の辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）前日本ロッテホールディングス副会長（６２）との経営権紛争過程で「ホテルロッテを上場させ、日本側の持ち株比率を低め、支配構造を改善する」と約束した。


ホテルロッテは韓国ロッテの持ち株会社格だが日本系列会社の持ち株比率が９９％に達する。日本所在の１２のＬ投資会社の持ち株比率が７２．６５％であり、日本ロッテホールディングス（１９．０７％）、光潤社（５．４５％）などが主な株主だ。しかし上場が終われば日本側の持ち株比率が６５％以下に落ちる。辛東彬会長としては「国籍」問題を払拭すると同時に、公募資金でグループ系列会社間のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を推進し、クモの巣のように絡んだ株式持ち合いを解消できる秘蔵のカードということだ。さらに上場企業は外部監査、定期報告書提出が義務づけられ、経営と支配構造の透明性問題を減らすことができる。

今年１月に上場予備審査を通過したホテルロッテは規定上６カ月後の７月までに上場を終えなければいけない。しかし現状況では期限を守ることができなくなった。

証券業界も上場の白紙に失望感を表している。ホテルロッテはサムスンバイオロジクス、斗山ボブキャットとともに今年のＩＰＯ「ビッグ３」に挙げられてきた。特にホテルロッテは昨年、売上高５兆ウォン（約４５００億円）、営業利益３２３２億ウォンで、過去最高だったサムスン生命の公募額（４兆９０００億ウォン）を上回る５兆ウォン台の公募資金が予想された。

国内証券会社のある研究員は「公募価格があまりにも高いという指摘もあったが、大型関心株が消えたのは惜しい」とし「公募資金がホテル・免税店などに投資される場合、経済的な効果も確実にあったはず」と述べた。ホテルロッテは当初、証券申告書で公募資金のうち２０００億ウォンだけを借入金償還に使い、残りは投資財源として使うと明らかにした。

一方、ホテルロッテが上場されれば公募興行を契機に株式市場入りを狙っていたコリアセブン・ロッテリア・ロッテ建設など他の非上場系列会社も上場計画に支障が生じることになった。このうちコリアセブンは辛東彬会長がホテルロッテとともに上場に意志を見せたところだ。

辛東彬会長のコリアセブン持ち株比率は８．９５％で、辛東主前副会長の倍以上。辛東彬会長が一家より持ち株比率が多い系列会社はコリアセブンをはじめ、ロッテケミカル（０．２６％）、ロッテ建設（０．５９％）、ロッテ損害保険（１．３５％）だ。辛東彬会長は１９９９年から１６年間、コリアセブンの取締役を維持してきた。