英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の可能性など対外変数の不安定性が大きくなりＫＯＳＰＩ指数が２％近く下落した。１３日のＫＯＳＰＩ指数は前取引日より３８．５７ポイント（１．９１％）下落した１９７９．０６で取引を終えた。２月１１日の２．９３％以来４カ月ぶりの下げ幅だ。株式市場の雰囲気はわずか1週間で雰囲気が急変した。ＫＯＳＰＩ指数は先週米国の雇用指標の悪化で米国の金利引き上げ遅延の可能性が高まり、外国人投資家の買い攻勢が続いて年初来高値となる２０２７．０８まで上昇した。しかし外国人は１３日に１０００億ウォン以上を売り越し指数下落を率いた。

コスダック指数もこの日１１．２ポイント（１．５８％）下落し７取引日にわたり維持してきた７００ポイント台を守ることができなかった。終値は６９５．６１だった。

株価急落の主な原因としては、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の可能性が挙げられる。英国は２３日に国民投票を通じてＥＵ離脱の可否を決める。関連世論調査では賛成と反対意見がほぼ同じ比率を見せている。米投資リスク管理会社のアクシオーマは最近「英国のＥＵ離脱が現実化すれば英国と欧州証券市場の株価指数は２０％以上下落するだろう」と予想した。ＫＴＢ投資証券のキム・ユンソ研究員は「国民投票以前に結果を予測することは不可能な状況。２３日までは英国のＥＵ離脱関連問題が金融市場の不安定性を増幅させる要因として作用するだろう」と話した。


韓国時間１６日明け方に発表予定の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明書も証券市場不安定性を高める要因に挙げられる。声明書に予想より早い時期に金利を上げる可能性があるという内容が入るなら証券市場に悪材料として作用するためだ。

こうした変数のためにこの日のアジア証券市場もともに下落した。日経平均株価は前取引日より３．５１％急落し、中国上海総合指数も３．２１％の下落を見せた。香港ハンセン指数とＨ指数もそれぞれ２．５２％と２．４％下落した。