検察の関係者も１２日、「ロッテグループに対する捜査着手の時期をめぐっても（陳ギョン準検事長の株式不当取引疑惑事件を濁すためなど）いろいろな話が多いが、情報提供や手掛かりがある事案をそのまま通過することはできない」と伝えた。


疑惑の中心には城南（ソンナム）ソウル空港滑走路変更問題がある。ロッテは１９８７年にソウル市から松坡区蚕室（チャムシル）の敷地を買収し、２００２年に地上１１２階建て超高層ビルの建設を決めた。しかし敷地から５．５キロの距離に戦時戦略的要衝地とされるソウル空港があり、飛行の安全に支障が生じるという理由で空軍が強く反対した。その後１５年間反対してきた空軍は２００７年１２月、李明博（イ・ミョンバク）大統領が当選した後に立場を変えた。就任２カ月後の２００８年４月、李前大統領が「投資活性化と雇用創出のための官民合同会議」で「日を定めて第２ロッテワールド問題を解決するよう検討するべき」という発言をし、国防部は建設許可を想定した検討作業に入った。結局、空港滑走路を３度ねじって飛行安全施設支援費用をロッテが全額負担する条件で空軍は第２ロッテワールド建設に賛成した。この過程で最後まで反対の立場を守ってきたキム・ウンギ空軍参謀総長が更迭された。翌年３月に行政協議調整委員会が建築許可方針を発表し、ロッテは２０１０年にタワーの建設に着手した。この過程で容積率と建ぺい率も上方修正され、当初の地上１１２階が地上１２３階・地下６階に変更された。これも特恵だという指摘があった。