辛格浩（シン・ギョクホ）ロッテグループ総括会長（９４）の念願事業と呼ばれた「第２ロッテワールド」許認可過程のロビー活動疑惑に対する捜査も秒読み段階に入った。検察はひとまず１０日にロッテに対する全面的な捜査に着手し、「今回の捜査の対象でない」と一線を画した。しかしロッテ捜査の核心の一つであるこの部分を除けば捜査は未完成に終わるというのが、検察内外の見方だ。

検察の関係者も１２日、「ロッテグループに対する捜査着手の時期をめぐっても（陳ギョン準検事長の株式不当取引疑惑事件を濁すためなど）いろいろな話が多いが、情報提供や手掛かりがある事案をそのまま通過することはできない」と伝えた。

疑惑の中心には城南（ソンナム）ソウル空港滑走路変更問題がある。ロッテは１９８７年にソウル市から松坡区蚕室（チャムシル）の敷地を買収し、２００２年に地上１１２階建て超高層ビルの建設を決めた。しかし敷地から５．５キロの距離に戦時戦略的要衝地とされるソウル空港があり、飛行の安全に支障が生じるという理由で空軍が強く反対した。その後１５年間反対してきた空軍は２００７年１２月、李明博（イ・ミョンバク）大統領が当選した後に立場を変えた。就任２カ月後の２００８年４月、李前大統領が「投資活性化と雇用創出のための官民合同会議」で「日を定めて第２ロッテワールド問題を解決するよう検討するべき」という発言をし、国防部は建設許可を想定した検討作業に入った。結局、空港滑走路を３度ねじって飛行安全施設支援費用をロッテが全額負担する条件で空軍は第２ロッテワールド建設に賛成した。この過程で最後まで反対の立場を守ってきたキム・ウンギ空軍参謀総長が更迭された。翌年３月に行政協議調整委員会が建築許可方針を発表し、ロッテは２０１０年にタワーの建設に着手した。この過程で容積率と建ぺい率も上方修正され、当初の地上１１２階が地上１２３階・地下６階に変更された。これも特恵だという指摘があった。


検察の第２ロッテワールドのロビー活動疑惑のターゲットは李明博政権の関係者になると予想される。第２ロッテワールドは辛総括会長が「大韓民国に象徴的なビルを建設する」として強く推進した事業。ロッテはグループのコントロールタワーの「政策本部」を中心に動いた。

李明博大統領は当選者だった当時、ソウル小公洞（ソゴンドン）ロッテホテル３１階を執務室のように利用し、主要人物が出入りした。当時ロッテホテル社長は李大統領の大学同窓生の張慶作（チャン・ギョンジャク）氏（７３）だった。特に建設許可方針が決まる当時、ロッテが青瓦台・政府・ソウル市の関係者を対象に全方向のロビー活動をし、政界の実力者の影響が作用したという声もあった。

２００８年に李大統領が建設許可趣旨の検討を指示した後にも空軍内部で反対が続くと、主要人物を相手に軍納ブローカーがロビー活動に動いたという疑惑も提起された。ある当局関係者は「飛行機の離着陸時に第２ロッテワールドタワーが障害物として作用しないように滑走路を新しく建設すべきだという意見もあったが、その場合は費用が莫大になり、結局、現行滑走路を３度ねじることで決まった」とし「ロッテが負担する費用が大幅に減った」と伝えた。

これに関連し、李明博政権の関係者は「ソウル空港問題は雇用創出など国益のための決定だった」とし「最近になって特恵の話が出てきたため、当時の責任ラインに尋ねると「ロッテからコーヒー１杯も受けていない』と話した」と主張した。

ロッテは李明博政権当時に大きく成長した。李大統領の在任期間に２６件のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を実現させた。ロッテ七星飲料が斗山酒類ＢＧを買収して現ロッテ酒類が誕生した。ロッテ免税店はＡＫ免税店を買収した。ロッテ酒類を通じてビール市場に進出する時は特恵という声が、ＡＫ免税店買収時は市場シェアが５０％を超えて寡占という声が高まった。またロッテショッピングはＧＳリテールのデパート・マート部門とハイマートを編入させた。李明博政権前に４０兆ウォンにすぎなかったロッテグループの資産総額は５年間で８４兆ウォン（約７兆６０００億円）に増えた。