先週末２００人を超える検察捜査官がロッテグループに進撃した。辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）総括会長と辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長の内密な宿所まで家宅捜索した。政権レベルの黙認なくしては不可能な武力示威だ。これまで散発的に進められていた大企業捜査が突然全面戦争に突き進む雰囲気だ。

だがあやしい感じも消し難い。検察が「国富流出」「第２ロッテワールド不正説」を流し国民感情を刺激することから気にかかる。「兄弟の乱」でにらまれたロッテに思い知らせようという政治的意図がちらつく。

韓国政府は先月崔恩瑛（チェ・ウンヨン）前韓進（ハンジン）海運会長の株式売却事件に東部グループの金俊起（キム・ジュンギ）会長を関連づけたことがある。だが金会長が実際に売ったのは借名株式６２万株だった。東部側は「法定管理をあらかじめ知っていたなら金会長が保有する東部建設１４００万株をすべて売るがなぜ６２万株だけ売却しただろうか」と反問した。また「崔会長は個人的にお金を着服したが金会長は売却代金７億３０００万ウォンをすべて構造調整に投じた」としてくやしがる。財閥の恥をさらそうとしたが当局自ら信頼を失う格好になった。


今回検察が流したあやしい「国富流出」「第２ロッテワールド不正説」も同様だ。日本の国税庁は２００５年に日本ロッテに「３８年間にわたり２０００億円を韓国に投資したがなぜ１銭も日本に持ってこないのか」と圧迫したことがある。日本の立場では「投資ではなく日本の国富流出」ということだ。その結果出されたのが「営業利益の１％配当」の紳士協定だ。実際２０１４年に韓国ロッテは日本に３４１億ウォンを配当したが、これは韓国ロッテの営業利益３兆２０００億ウォンの１％水準だ。このようにして１０年間に日本に渡った３０００億ウォン余りは正当な配当だろうか、そうでなければ韓国当局の主張通り国富流出だろうか。

「第２ロッテワールド」問題もまったく同じだ。李明博（イ・ミョンバク）大統領の就任で建設不可の方針が２年ぶりに覆された。建築許可のためにソウル空港の滑走路の方向まで３度変えた。だが当時国家ブランド委員会は蚕室（チャムシル）だけでなく上岩（サンアム）、竜山（ヨンサン）、トゥクソム、松島（ソンド）、海雲台（ヘウンデ）の６カ所に１００階建て以上の超高層ビルを一気に推進した。

ただ海外資本が主導した他の５カ所のランドマークは金融危機により途中で頓挫しただけだ。検察はすでに朴槿恵（パク・クネ）政権になってから何回も第２ロッテワールドを内偵捜査したが端緒を捉えられなかったという。逆に見れば果たして社会が見守るこの敏感な事案にだれが勇敢に不正を犯したのかも疑問だ。

それでも検察首脳部が一歩遅れて冷静を取り戻したのは幸いだ。「国富流出や前政権の不正は推測にすぎない」でとしながら「系列会社間の取り引きによる裏金作りと横領・背任が捜査の核心」と線を引いた。振り返ればこのお金は２０１３年に金融情報分析院（ＦＩＵ）が捕らえた謎の資金の可能性が大きい。当時検察は２０１１～１２年にロッテで使途不明な数十億ウォンが現金で引き出された事実を通報され捜査に着手したが、特別な進展はなかった。その後変わったのは２月に辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）副会長側がロッテショッピングの帳簿を閲覧し１万６０００ページを譲り受けたという点だ。兄弟の乱で検察がその資料の相当部分を確保したのではないかとの話が広がっている。

ロッテ捜査は経営権継承などがからまった複雑な事案だ。万一政治的捜査に変質すれば逆風を浴びかねない。昨年のポスコの捜査失敗が代表的だ。李完九（イ・ワング）首相が「腐敗との戦争」を宣言してすぐ２日後に検察が家宅捜索を行ったが８カ月間ほこりをはたくだけに終わった。実務者１０人余りだけが別件で逮捕された。政治的に進められた資源外交捜査も同じだ。結局「成完鍾リスト波紋」でうやむやなまま幕引きとなった。

検察が今度は速やかに患部だけえぐり取らなければならないだろう。下手をすると検事長の法曹スキャンダルを薄めようとする検察の小細工に映りかねない。当局も検察捜査に振り回されずしっかりと中心をつかまなければならない。片方では金利まで下げて経済を生かそうと言い、他方では大企業への捜査が真っ最中なので戸惑うばかりだ。ややもすると青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府がコントロールタワーの役割どころか二重プレーの誤解を買うかもしれない。

イ・チョルホ論説室長