韓日両国の政策を見ると、お互い参考にできる部分が少なくない。

韓国としては日本の児童手当制度がうらやましい。日本は１９７２年から選別的児童手当（０－１２歳）を支給し、民主党政権当時２０１０年に普遍的福祉に拡大した。中学校卒業まで毎月１万３０００円を支給する。ただ、財政問題などが提起され、２０１２年からは年齢・所得などに基づく差別支給へと一部後退した。基本的に３歳未満に月１万５０００円、３歳－中学生に月１万円を提供する。チョ・ソンホ韓国保健社会研究院副研究委員は「児童手当拡大当時は日本国内でも論争が多かったが、今はうまく定着したと評価されている」と伝えた。少子化対策を推進する政府内の強力なコントロールタワー（昨年１億総活躍相新設）、中央政府と地方自治体の有機的な対応（２０１４年地方創生政策）も韓国としてはうらやましい部分だ。

一方、職場の保育施設義務化は日本にはない政策だ。韓国では法的に常時勤労者５００人以上（女性勤労者３００人以上）の事業場に保育施設を設置しなければいけない。これを違反する場合、年に最大２億ウォン（約１９００万円）の履行強制金を賦課する。相対的に便利で信頼できるという理由で職場に通う母親に好評だ。政府は今年、国公立・公共型・職場保育施設を３８０カ所増やすという目標を設定した。


日本でも保育施設が不足するが、政府は職場の保育施設設置を強制していない。日本国立社会保障・人口問題研究所の菅桂太室長は「事業所内の保育所設置については全面的に事業所の判断に任せている。ただ、厚生労働省が保育所設置・運営のための支援金を提供するなど重要性は認識している」と述べた。韓国が満０－５歳児に適用している無償保育も日本ではまだ検討されていない。その代わり相対的に容易な保育施設の拡充に焦点を合わせている。