韓国と日本は少子化の克服という共通の課題を抱えている。このため韓国の中央日報と日本の日本経済新聞は先月３０日、「働き方と子育て」に関するアンケート調査の結果を共同報道したのに続き、両紙の専門記者が相手国の経験から学ぶために共同質疑応答を実施した。

中央日報のシン・ソンシク福祉専門記者と日本経済新聞の少子化専門家・石塚由紀夫編集委員の「１０問１０答」だ。昨年の韓国の出生率は１．２４人、日本は１．４６人。日本は２１年ぶりの最高値だ。これをどう評価するのか、中央日報の専門記者が尋ねた。

石塚委員は「２０１３年に景気がはっきりと回復し、出産を避けていた夫婦が子どもを持つことになり、安倍内閣が女性の活躍（経済活動）を強調したことが出産の意志を高めた」と答えた。しかし「景気が冷え込んでいて、女性の活躍政策も具体的な成果がなく、目標（１．８人）を達成するには力不足」と評価した。


石塚委員は「いっそのこと日本の失敗から学ぶのがよい」と強調した。「１９８９年の出生率『１．５７人ショック』以降も政府と企業、社会は強い危機感を抱かなかった。出生率は落ちたが、絶対人口は増えていたからだ。しかし２００７年以降、人口が減ると、ようやく対策が本格化した。韓国も人口が増えているからといって安心せず、速やかに取り組まなければいけない。今からでも遅くはない」。

日本の「失われた低出産２０年」を踏襲してはいけないという忠告だ。