ロッテグループの家宅捜索を契機に辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）前日本ロッテホールディングス副会長（６２）が反撃に出た。

辛東主前副会長は１０日、「ロッテ経営正常化を求める会」の日本語サイトで、ロッテグループに対する検察の家宅捜索が「辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長中心の現経営体制の重大な問題点が新たに顕在化したもの」と主張した。その上で日本ロッテホールディングスに対し説明責任を果たすことを求めている。

辛前副会長はまた、韓国・日本ロッテの持ち株会社に当たるロッテホールディングスに対し経営正常化のための緊急協議の場を設けることを要求した。彼は声明で「ロッテグループの社会的信用や企業価値が毀損される極めて深刻な事態であると認識している」と主張した。


辛前副会長がこうした日本語の声明を発表したのは、昨年７月に兄弟間で経営権紛争が起きてから２回開かれた株主総会で辛東彬会長に完敗したのは日本ロッテ理事会の支持を受けられなかったためという点を知っているためだ。

韓国と日本のロッテグループの支配構造で頂点に立つ日本ロッテホールディングスは辛前副会長と辛会長の個人株式がそれぞれ１．６％と１．４％にすぎないのに対し、理事会が支配する従業員持ち株会などが過半数を超える株式を持っており、理事会の協力がなければ会社を支配できない構造だ。

辛前副会長は今回の事態を契機に日本ロッテホールディングス理事会の支持を引き出すことに全力を尽くすものとみられる。これに先立ち辛前副会長は２月に自身が経営権を取り戻せば日本ロッテホールディングス従業員持ち株会に１人当たり２５億ウォン相当の株式を配分すると破格な提案をしたが３月の株主総会で敗れた。

だが今回の捜査を通じホテルロッテなど韓国ロッテで裏金作りの事実など道徳的問題点がふくらめば日本ロッテホールディングス理事会が辛前副会長側に立場を変える可能性も排除することはできない。

ロッテグループに対する検察捜査が辛前副会長には反撃の機会になったが、今回の捜査が辛前会長だけでなく辛前副会長をねらう可能性もあり、ロッテの経営権紛争が再点火されるのか関心が集まっている。