韓国財界５位のロッテグループが１９６７年の創社以来、最大の危機を迎えた。ロッテは新政権を迎えるたびに特恵をめぐる問題が浮上したりしたが、グループ全般が検察の本格捜査対象となるのは初めて。

ソウル中央地検特別捜査４部と先端犯罪捜査１部は１０日午前からソウル小公洞（ソゴンドン）ロッテグループ政策本部とホテルロッテ本社、辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長（６１）の執務室と平倉洞（ピョンチャンドン）の自宅など１７カ所を家宅捜索した。検察が８日、大宇造船海洋に続いてロッテグループに対しても家宅捜索をしたことで、執権後半期の本格的な「捜査政局」が始まったのではという分析が出ている。

検察が捜査官２００余人を投入して大企業の主要系列会社を同時多発的に家宅捜索するのは異例だ。特に辛会長の自宅まで押収捜索したのは、事実上、辛会長に照準を合わせるという意味と解釈される。それだけ検察が捜査の成果に自信を持っているという傍証でもある。検察が公式に明らかにした捜査理由は「不正資金疑惑」だ。


検察関係者は「ロッテ系列会社間の資産取引過程で不正に資金を作った疑いがあり、家宅捜索を執行した」とし「経営陣の横領・背任事件が核心」と伝えた。検察は不正資金規模を数百億ウォン台と見ている。

検察は昨年末からロッテグループの不正疑惑について調べてきた。この過程で口座を追跡し、ロッテショッピング・ロッテホームショッピング・ロッテ情報通信などで非正常的な資金の流れを確認したという。捜査の核心は２つ。辛会長が不正資金にどれほど関与したか、不正資金が日本ロッテに流れたかどうかだ。

ロッテに対する検察の捜査は昨年のロッテグループ経営権紛争が起爆剤となった。ロッテは数十年間、創業者・辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）総括会長（９４）の二男の辛東彬会長が韓国ロッテを、長男の辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）前日本ロッテホールディングス副会長（６２）が日本ロッテを引き受ける形で経営されてきた。しかし昨年、辛前副会長が韓国・日本ロッテの主要職位から解任され、辛東彬会長が「ワン（ｏｎｅ）リーダー」の地位に浮上した。しかしその後、辛東主前副会長が「父は自分を支持している」と主張しながら後継者として名乗り出て「兄弟の乱」が本格化した。兄弟間の紛争でベールに包まれていた韓国・日本ロッテグループの支配構造が一部表れた。

公正取引委員会はロッテ側に韓日関連会社の持ち株構造現況を提出するよう要求し、これを通じて韓国ロッテの持ち株会社にあたる「ホテルロッテ」の株９９％を日本側が保有している事実が明らかになった。ロッテグループをめぐり国籍および国富流出論争が広がった背景だ。

特に昨年１２月、辛前副会長側が辛会長を検察に業務妨害と財物隠匿の容疑で告訴し、検察に提出した資料が家宅捜索の決定打となった。検察関係者は「調査の過程で辛前副会長と彼が設立したＳＤＪコーポレーション側が提出したロッテの会計帳簿が主な資料として活用された」と話した。

検察は当初、４月の総選挙直後にロッテに対する捜査を本格化する計画だった。しかし総選挙で少数与党という結果を迎え、検察を活用して国政を掌握すると誤解されるおそれがあるため、時期を遅らせたというのが検察側の説明だ。

検察関係者はこの日の記者会見で、「悩んでいたが、先週ロッテ免税店入店ロビー活動に関連して辛英子（シン・ヨンジャ）ロッテ奨学財団理事長を家宅捜索してみると組織的な証拠隠滅が見つかり、似た形の証拠隠滅がロッテグループでも行われているという情報があり、これ以上捜査を遅らせることができなかった」と説明した。

検察は今回の捜査が企業全般または政治家に対する捜査に拡大するという見方に対しては一線を画した。