最近まで米国の経済指標は改善傾向のため６月の引き上げ説が力を得ていた。しかし３日に発表された米国の５月の非農業就業者数が３万８０００人しか増えていないことが明らかになると雰囲気が反転した。２０１０年以降で最低の増加幅だったためだ。市場参加者は６日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長がフィラデルフィア世界情勢会議（ＷＡＣ）での演説で今後の金利引き上げに対しどのような見解を出すのか注目している。


英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を決めるいわゆるブレグジット国民投票もカギだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行はともに２３日の投票で英国が離脱側に傾いた場合には証券市場が暴落し外国為替市場が揺れ動くなど悪材料が続出すると予想している。ブルームバーグは「現在英国の残留を予想する人が多いがブレグジット投票は理性ではなく感性でなされるので結果が注目される」と報道した。




米国の金利、日本の量的緩和、英国のＥＵ離脱…緊張の６月（２）