一時は国内最大（１位）の財閥集団だった現代（ヒョンデ）グループが「大企業」の看板を下ろす。公正取引委員会の大規模企業集団基準（資産規模５兆ウォン、約４６００億円）を満たすことができず「中堅企業」に身分が変わる。現代グループは昨年の公定資産（１２兆５６６４億ウォン）基準で財界２１位だ。

現代商船は３日に理事会を開いて大株主・特殊関係者の持分を７対１で差等減資する案件を株主総会に上げた。減資後に大株主の持分率が２２．６％から４．０％に減れば、現代グループで最も比重が大きい現代商船は現代グループの懐から離れる。

現代グループは現代証券を含む現代貯蓄銀行・現代資産運用など金融３社もＫＢ金融持株に売却した。現代証券は先月３１日「持分売買契約により最大株主（現代商船→ＫＢ金融持株）を変更してＫＢ金融持株の子会社に編入される」と公示した。


公取委が昨年算出した基準によれば、公定資産規模は現代商船が６兆４７６８億ウォン、現代証券など金融系列会社が３兆３９３９億ウォンだ。これらの系列会社が分化すれば現代グループの公定資産は２兆７０００億ウォン未満に縮小される。

現代グループは資産総額基準１・２位の系列会社を懐から離す準備をすでに進めてきた。現代商船所属の役員の一部は保有中だった現代商船の株式（約２３００～５２００株）を売却して現代グループ系列会社に変えた。現代グループ戦略企画本部に勤めていた現代商船社員も一部は現代商船に残り、一部は現代エレベーターなどに所属を変更した。

事業構造は現代エレベーターを中心に再編される。国内１位のエレベーター事業者である現代エレベーターは昨年、史上最高の売り上げと営業利益を記録した。情報技術（ＩＴ）サービス系列会社の現代ＵＮＩも主力系列会社として浮上する。このほかに対北朝鮮事業を進める現代峨山（アサン）やバンヤンツリーホテルを運営するエイブル現代ホテルアンドリゾート、現代経済研究所などがある。現代エレベーターを除けばすべての系列会社の昨年の資産はそれぞれ４０００億ウォン未満で現代証券・現代商船には大きく及ばない。

一方、現代商船の大株主の持分減資案件が７月に通過すれば、現代商船は約５０年ぶりに経営権が変わる。１９６４年に故・玄永源（ヒョン・ヨンウォン）会長が設立した新韓（シンハン）海運は１９８４年に姻戚会社である現代グループに編入されて現代商船に社名が変わった。故玄会長は玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長の父だ。玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長は２００３年に死去した夫の故・鄭夢憲（チョン・モンホン）元現代グループ会長の代わりに現代グループの指令塔をつとめて現代商船を経営した。

ＫＤＢ産業銀行などの債権団は７～８月頃に出資転換をして現代商船の最大株主（持分率約４０％）になる予定だ。社債権者や海外の船主も出資転換後それぞれ２０％前後の持分率で保有することになる。