「シャングリラ会議で韓国国防部と高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備について議論する可能性がある」（２日、カーター米国防長官）→「ＴＨＡＡＤは今回の韓米国防相会談の議題ではない」（２日、韓国国防部）→「ＴＨＡＡＤ配備に確実な意志がある」（４日、韓民求国防部長官）→「ＴＨＡＡＤの韓国配備に反対する」（孫建国中国軍連合参謀部副参謀長）→「韓米のミサイル防衛協力が戦略的な安定を破壊してはいけない」（アントノフ露国防次官）

韓国の「ＴＨＡＡＤ外交」が選択を迫られる様相だ。米国が火をつけた後、３－５日にシンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で、韓国・中国・ロシアが在韓米軍のＴＨＡＡＤ配備をめぐり公開的に「言葉の大砲」を交わした。特に中国の問題提起は具体的で強かった。

中国人民解放軍の孫建国連合参謀部副参謀長は５日の基調演説でマイクを通して「ＴＨＡＡＤに反対する」と明らかにした。３５カ国の国防部と関連機関の代表団およそ６００人が出席した会議だった。中国軍の要人が国際行事でＴＨＡＡＤに言及したのは初めて。特に孫副参謀長は準備した原稿を読んだ。覚悟を決めたということだ。これまでは外交ラインを通じて反対の意思を表明してきたが、これが受け入れられず、中国軍事当局が動き出したという点で波紋は小さくない。続いてロシアのアントノフ国防次官までがＴＨＡＡＤ反対に言及し、中国とロシアの攻勢がさらに激しくなるという見方が多い。


国防総省のムン・サンギュン報道官はこの日、「今回のシャングリラ対話の焦点はＴＨＡＡＤ問題ではなく北の非核化のための国際社会の対北制裁参加」とし「当事国の韓米国防相会談でも議題にならなかった」と主張した。しかし専門家らはＴＨＡＡＤ論争はまだ始まりにすぎないと分析した。ＴＨＡＡＤをめぐり瞬時に韓米－中露の対決構図が形成された。韓米両国が「ＴＨＡＡＤは北朝鮮ミサイル防衛用」と繰り返し説明したが、中国とロシアは受け入れないことを明確に示した。

このためＴＨＡＡＤ論争が対北朝鮮制裁のための国連安保理決議２２７０号の履行にも障害となる可能性がある、という懸念が出ている。

国際的な論争と葛藤だけでなく、韓国国防部としては国内の葛藤も解決しなければいけない状況を迎えた。米国防総省は２日、「実務団が近く（ｓｏｏｎ）結果を発表する」と予告した。日本メディア（ＴＢＳ系列のＪＮＮ）は「大邱（テグ）が候補地に決まった」と報じた。ＴＨＡＡＤ候補地に挙がったところではすでに反対世論が尋常でない。

国防部の当局者は５日、「まだ越えるべきヤマが多い。ヤマはすぐに越えられるかもしれず、来年まで続く可能性もある」と余地を残した。匿名を求めた別の当局者は「あらかじめ話せば波紋が大きく広がる」とも話した。それだけ考慮すべき点が多いということだ。

延世大国際学大学院のイ・ジョンミン教授（国際安保学）は「ＴＨＡＡＤ配備問題は安保主権だが、その間、韓国政府が過度に慎重に扱い、問題を膨らませた側面がある」とし「国際的に公論化しただけに、原則を強調し、韓国の主権問題であることを確実にする必要がある」と述べた。