２日（現地時間）のニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）などによると、米商務省は最近、華為に対し、北朝鮮・シリア・イラン・キューバ・スーダンなどに米国の技術が入った製品を輸出・再輸出した５年分の内訳を提出するよう要求した。また商務省は華為の関係者が関連会議に直接出席して説明したり、会議前に情報を提供するよう求めたと、ＮＹＴは伝えた。


ＮＹＴ・ＷＳＪによると、商務省の調査は華為が輸出禁止規定を破ったかどうかを確認するために行われた。米国は自国の技術が一定比率以上含まれた製品を北朝鮮など制裁対象国に販売することを禁止している。ＮＹＴは「米国の安保と利益を侵害したという結論が出れば、華為は米国産の部品と技術を使用できなくなる」という見方を示した。この場合、米国の部品・技術を使用してきた華為は国際通信装備市場で打撃を受ける。