米国政府が中国の最大通信装備企業「華為（ファーウェイ）」を相手に対北朝鮮輸出規定を違反したかどうかに対する調査に着手し、対北朝鮮制裁をめぐる米中間の葛藤が深まっている。

２日（現地時間）のニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）などによると、米商務省は最近、華為に対し、北朝鮮・シリア・イラン・キューバ・スーダンなどに米国の技術が入った製品を輸出・再輸出した５年分の内訳を提出するよう要求した。また商務省は華為の関係者が関連会議に直接出席して説明したり、会議前に情報を提供するよう求めたと、ＮＹＴは伝えた。

ＮＹＴ・ＷＳＪによると、商務省の調査は華為が輸出禁止規定を破ったかどうかを確認するために行われた。米国は自国の技術が一定比率以上含まれた製品を北朝鮮など制裁対象国に販売することを禁止している。ＮＹＴは「米国の安保と利益を侵害したという結論が出れば、華為は米国産の部品と技術を使用できなくなる」という見方を示した。この場合、米国の部品・技術を使用してきた華為は国際通信装備市場で打撃を受ける。


米国の華為調査は、米中両国が南シナ海での対立に続き、対北朝鮮制裁をめぐり立場の違いを表している中で露出した。北朝鮮の李洙ヨン（イ・スヨン）労働党中央委員会副委員長の訪中をきっかけに中国が冷え込んだ朝中関係を一部回復させる兆しが表れると、米国は中国に対して対北朝鮮制裁を忠実に履行するよう圧力を加えたという解釈だ。

米国政府が華為を相手に制裁を加える場合、米中の葛藤は通商分野にも広がる可能性を排除できない。中国外務省の華春瑩報道官は３日、「華為はすでに該当国の法律と法規を遵守すると明らかにした」と米国側の主張に反論した。