双方が対面したのは、４月末に米財務省が議会に提出した為替報告書で韓国を「監視対象国」に指定して以来初めて。米国側は為替報告書で韓国の経常収支と対米貿易黒字が大きいという点を指摘し、為替政策の透明性を高めるべきだと要求した。会談の後、柳副首相は「為替レートは市場が決め、急激な変動でなければ介入しないという立場を説明した」と伝えた。続いて「米国側も『理解する』と言いながら、そのようにすれば『一方的で反復的な介入』ではないと話した」と明らかにした。リッパート駐韓米国大使が公開的に要求した規制改革、法律市場開放などの問題も議論された。柳副首相は「規制緩和については必要なことは協力しようと話した」と説明した。


韓国側の懸案であるイランとの決済問題では突破口が開かれる兆しだ。米国はイランを相手にした経済制裁は解除したが、ドル取引は依然として禁止している。韓国は貿易拡大のためにユーロ決済制度を導入しようとするが、韓国ウォンとユーロを直接取引できる市場がないため、中間にドルとの両替が避けられない。これを理解してほしいという要求に対し、ルー長官は「韓国企業に問題となる点を十分に理解し、早期に解決策を見いだせるものと期待する」と述べた。