韓進（ハンジン）海運が構造調整のために１０００億ウォン（約９２億円）以上の追加資金を用意しなければならない状況に置かれた。海外の船主が「今まで借りた１０００億ウォン以上の用船料（船を借りた費用）を返してこそ残った契約期間の用船料の調整交渉ができる」として持ちこたえているためだ。

韓進海運の用船料が足かせになるとは債権団も予想できなかった。先月までは経営正常化が順調に進むかのようだった。先月１３日、第３のグローバル海運同盟である「ザ・アライアンス（ＴＨＥ　Ａｌｌｉａｎｃｅ）」に加入した上、１９日には初めての社債権者集会で会社債の満期を４カ月延長した。

しかし先月下旬から異常気流が感知された。先月２４日コンテナ船主のナビオスが用船料の滞納を理由に南アフリカ共和国で韓進海運の船を引き留めていたが３日ぶりに放した。同日、韓進海運がカナダの船主会社であるシースパンに１３８億ウォンほどの用船料を延滞していたという事実も海外メディアを通じて公開された。こうなるとほかの船主も「滞納用船料を返さなければ今後出す用船料を調整することはできない」としながら状況が悪化した。


債権団は韓進海運が自ら追加資金を用意するのは難しいと思われる。４月の債権団共同管理（自律協約）申請時すでに釜山（プサン）社屋の売却などを通じて４１００億ウォンの資金を用意するという自己救済策を提出したためだ。これ以上売る資産があまりないという話だ。

こうなると債権団としては大株主である趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長の私財の出捐や韓進グループレベルの支援がなければいけないという声が大きくなっている。債権団関係者は「経営権放棄の覚書を書いた趙会長に支援を要求することにはならないが、趙会長と韓進グループが自発的に立ち向かえば多いに役立つだろう」と話した。

趙会長と韓進グループが韓進海運を支援する場合、錦湖（クムホ）産業を取り戻した朴三求（パク・サムグ）錦湖アシアナグループ会長の事例のように今後、経営正常化の時に株式の優先買収請求権を与えられるという話も出てくる。趙会長は２０１３年、弟の妻であるチェ・ウンギョン元会長に代わり韓進海運の「救援投手」として出てきたため相対的に不良責任は大きくないというのが債権団の判断だ。

一方、法定管理行きまで議論された現代（ヒョンデ）商船は経営正常化を加速化している。債権団は用船料の交渉が来週妥結するものと期待している。先月３１日～今月１日に開かれた社債権者集会では８０００億ウォン規模の会社債についての債務調整（５０％出資転換、５０％２年後に３年間分割償還）も可決された。

今やグローバル海運同盟への加入を打診している。現代商船は２日、ソウルで「Ｇ６（グローバル主要６カ船会社）海運同盟定例会議」を開き運航について議論した。参加船会社のうち３社（ドイツのハパックロイド、日本のＭＯＬ・ＮＹＫ）は現代商船が加入を推進する「ザ・アライアンス」所属だ。当初ユン・ハクペ海洋水産部次官がこれら３社の船会社に会って現代商船の海運同盟への編入を説得しようとしたが、船会社が「実務会議で政府関係者に会うのは負担になる」という立場を明らかにしながら面談が中止となった。