リッパート駐韓米国大使は最近、世界経済研究院で講演し、法律市場と医薬サービス市場の開放に圧力を加え、韓国が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を履行していないと強く批判した。また、ルー米財務長官は昨日、これといった懸案もなく韓国を訪問し、今日、柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官に会う。決められた議題はないが、ルー長官が４月に韓国を「為替監視対象」に指定するのに率先したという点で、為替レートと韓国の対米貿易黒字解消などに圧力を加えるという見方が出ている。


こうした中で生じている米中通商戦争は韓国にさらに複雑な問題を投じている。先月開催された日本・米国など主要７カ国（Ｇ７）首脳会議では、参加国が「鉄鋼分野の過剰供給に対応しよう」として中国に言及した。米国が中国産鉄鋼に４００－５００％の反ダンピング関税を課し、欧州連合（ＥＵ）と日本も参加することにした。中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するとして対抗した。こうした状況で米国は韓国人初のＷＴＯ上訴機構委員である張勝和（チャン・スンファ）ソウル大教授の再任に反対した。張委員が米国側に不利な判決を多く出し、韓国・中国寄りだという不満が累積した結果だと分析されている。また本格的な米中通商戦争を控えて韓国に警告しているという解釈もある。